Shachihata Cloudリモートワーク（テレワーク）の現状。継続のための課題は？
新型コロナウイルス感染症による、全国の緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践が求められています。企業においても、まさに新しい働き方を模索している最中なのではないでしょうか。新しい働き方の最たるものが、緊急事態宣言中に多くの企業で取り入れられた、リモートワークです。
本記事では、リモートワークの現状と今後継続していくための課題、リモートワークに役立つツールをご紹介します。
リモートワークとは
リモートワークとは、「remote=遠い」と「work=働く」を合わせた言葉で、オフィスから離れた場所で勤務を行う働き方のことを指します。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下では、多くの企業が「在宅勤務」を実施していました。リモートワークと在宅勤務は同様の意味で用いられることもありますが、厳密に言えばリモートワークはオフィス以外のすべての場所での勤務を指し、リモートワークの中の一形態が在宅勤務となります。
リモートワークとテレワークの違い
リモートワークと同じような使い方をされる言葉に、テレワークがあります。テレワークとは、「tele（離れたところ）」と「work（働く）」を合わせた造語で、場所に捉われない働き方のことを指します。
省庁の表記はテレワークで統一されていますが、どちらも同じぐらい耳にすることがあり、その違いも明確に定義されていません。新聞やニュースなどでもリモートワークと表記されることもあり、同じ意味合いと捉えて差し支えありません。
リモートワーク導入の現状
新型コロナウイルス感染症の影響で、世界中でロックダウンや外出自粛が行われ、日本はもちろん、世界の各地でリモートワークが実施されました。日本と世界のリモートワーク事情と今後の動きをご説明します。
日本のリモートワーク導入率
新型コロナウイルス感染症が流行する前後で、リモートワークの導入率はどのように変化したのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の流行以前
総務省の「情報通信白書」によると、企業のリモートワーク導入率は、2012年から2017年の間10％前後と横ばいで、2018年に入り19.1%へ上昇しました。大企業を中心に導入が進みつつあるものの、まだ20%に満たない状況となっています。
表1 企業のリモートワーク導入率の推移
※無回答を除いた集計
参考：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd124210.htmlを元に作図
新型コロナウイルス感染症の流行以後
ところが、新型コロナウイルス感染症が日本で本格的に流行し始めた2020年3月から厚生労働省とLINE株式会社が行っている「新型コロナ対策のための全国調査」によると、リモートワークの実施率は全国でも30％近く、東京都では50％を超えるという結果になりました。
表2 オフィスワーク中心（事務・企画・開発など）の方におけるリモートワーク実施率の推移
参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11109.htmlを元に作図
個人へのアンケートのため、企業への調査とは一概に比較はできないものの、いつもは通勤時間にたくさんの人が行き交う駅でも大幅に人通りが減少するなどしていたことから、リモートワークの実施率は大幅に上がったと考えられるのではないでしょうか。
現状から見る今後の予想
緊急事態宣言発令中は、多くの企業が実施していたリモートワークですが、その実施率は緊急事態宣言解除後に低下してきています。新型コロナウイルス感染症対策のための一時的な緊急措置としてリモートワークを実施していた企業も多かったのでしょう。
しかし、従来の100％出社勤務から働き方を変えていこうとする企業も見られます。日立製作所では、今後リモートワークも組み込んだ勤務体制を構築していくことを明らかにしています。
新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、今後新たな感染症が流行することも考えられます。どうような状況下でも安定的な企業活動を継続するためには、リモートワークの体制構築が重要です。
参考： https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/05/0526.html
世界のリモートワーク事情
日本より先に新型コロナウイルス感染症が流行していた海外では、どのようなリモートワークを行っているのでしょうか。アメリカでは、新型コロナウイルス感染症以前からリモートワークの導入率が高く、リモートワーク先進国といえます。そのため、すでにリモートワークによる弊害というものも明らかになってきています。
アメリカの世界的大企業であるIBMでは、2009年時点で全社員のうち40％がリモートワークを実施していると発表していました。ところが、2017年にはリモートワークを縮小し、オフィス勤務を増やすことになりました。
その理由として、直接対面に比べて、Web会議などでは新しい発想が生まれにくい、などを挙げており、リモートワークがこれから本格導入される日本でも、同様の問題が発生する可能性があります。リモートワーク先進国の動向は注視しておくとよいでしょう。
参考：https://forbesjapan.com/articles/detail/18195
リモートワーク導入による社会変化
リモートワークを実際に行ってみて、いままでの働き方との違いを実感している方も多いことでしょう。今後本格的にリモートワークが実施されるようになると、社会はどのように変化していくのでしょうか。
労働環境の整理
ニュースなどでも盛んに報じられましたが、「新しい生活様式」の中では、「ソーシャルディスタンス」を保つことが、オフィスでも必要になってきます。出社できる人数を制限したり、あらかじめ距離を空けて座席を配置したりするなど、いままでになかった工夫をすることが求められます。
他にも「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」では、具体的に以下のような対策を行うことを推奨しています。
・人が集まる休憩室や食堂等の利用を制限する。
・対面での業務（会議含む）を制限し、テレビ会議等を利用する。
・執務中には人と人の間隔を 2m 以上に保つ。
・社内研修・セミナー等はテレビ会議等を利用、もしくは延期・中止する。
・懇親会等の開催は中止する。
引用：https://plaza.umin.ac.jp/jstah/pdf/corona01.pdf
いままでは対面で同僚や取引先と会うことが普通でしたが、これからは対面以外でのやり取りを前提とした労働環境を整えていくことが必要といえるでしょう。
ペーパーレス化と情報漏えい対策
対面での業務が少なくなり、離れた場所で勤務をすることが増えてくると、紙書類を用意して配布、ということができなくなります。これまでは、請求処理や契約書など重要な書類は、紙で印刷して印鑑を押すことが一般的でしたが、これらの書類もペーパーレス化が進むことが予想されます。
重要な書類をメールやチャットツールを使ってやり取りする際に気を付けなくてはならないのが、情報の漏えいです。メールの宛先を誤ってしまうだけで、容易に情報は流出してしまいます。これまでよりもオンライン上でのやり取りが増えるため、それに見合ったセキュリティ対策が取られているかを見直すことが重要です。
リモートワークに役立つツール
前段でご説明した社会の変化により、いつでも同僚や取引先と対面できる状態ではなくなること、紙書類でのやり取りがしづらくなること、情報漏えいに対してより慎重になることが求められるようになりました。これらの課題を解消するために役立つツールをご紹介します。
オンライン決裁ツール
シヤチハタの提供する「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）」では、契約書や稟議申請書、見積・請求書などの一連のやり取りをすべてオンライン上で、ペーパーレスで完結することができます。電子印鑑をクラウド上で作成して、すぐに利用することができるので、対面で会えない状況でもスピーディーに捺印をすることができます。
いつどこで誰が捺印したのか履歴も残るため、改ざんやなりすましへの対策も万全で、セキュリティもしっかりと担保されています。
「Shachihata Cloud」は無料トライアルもございます。導入のためのシステム開発は不要ですぐにご利用いただけますので、この機会にぜひお試しください。
変化に対応して、よりよい働き方を
リモートワークがなかなか進まなかった日本においても、新型コロナウイルス感染症をきっかけに変化せざるを得ない状況になりました。よりよい働き方を検討する機会だと前向きにとらえて、緊急事態宣言中に学んだことを活かし、すべての人が安全で働きやすい環境作りをすることで、会社の価値も上がっていくのではないでしょうか。
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