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コラム

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?意味と国内の現状を分かりやすく解説

WRITER
石井 慶
シヤチハタ株式会社 システム開発部 開発4課課長
1994年入社。入社5年後電子印鑑を共同開発したアスキー・ネットワーク・テクノロジー社に出向し何も知らなかったITの基礎を学ぶ。現部署に異動後、業務改革を実行する企業に寄り添う毎日を送っている。

近年様々な企業において、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進を求める声が多く聞かれるようになりました。本記事ではDXとはどのような意味か、また国内のDX推進の現状と課題について事例を交えながら分かりやすくご説明します。今からでも着手できるDX推進の取り組みも参考にしてみてください。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がデジタル技術やデータを活用することで商品・サービスやビジネスモデルを変革し、競合優位性を確立することです。

ただし、DXの解釈には様々な見解があります。DXの発祥は現在から20年近く前に遡ります。

ウメオ大学教授エリック・ストルターマンの定義(2004年)

ウメオ大学(スウェーデン)の教授、エリック・ストルターマンは、『Information Technology and The Good Life』(2004)の中で、DXを「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」と定義しました。元々はビジネス領域に留まらず、広く社会全体について提唱された概念です。

企業活動における経済産業省の定義(2018年)

2018年になると、経済産業省が「DX推進ガイドライン」を公表しました。これはITシステム基盤を構築しDXを実現する上で、経営者が押さえるべき事項を明確にすることを目的として策定されたガイドラインです。DXの定義は次の通りです。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

経済産業省 DX推進ガイドラインより引用
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

ITシステム導入による単純な業務改善ではなく、企業が厳しい市場環境でも勝ち抜いていけるような、ビジネスモデル・組織・風土を変革する指針が打ち出されました。

DXとデジタル化との意味の違い

なおDXとデジタル化は同義で捉えられがちですが、両者は明確に異なります。デジタル化とは、業務効率化などを目的として、ITツールを導入することであり、業務プロセスを改善します。
これに対しDXは前述の通り、企業が競争に勝ち抜くための抜本的「改革」です。DXを実現するための手段がデジタル化という関係性です。

押さえておきたい「2025年の崖」問題

DXを語る上で、押さえておきたい問題が「2025年の崖」です。
2025年の崖とは、次にご紹介する課題を克服できずDXが実現できなかった場合に、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性を警告した言葉です。

既存の基幹システム(レガシーシステム)依存によるコスト増大

現在日本の多くの企業で用いられている基幹システムは複雑化・ブラックボックス化しています。DX推進に不可欠とされるデータ活用ができない、時代遅れのレガシーシステムに依存している状況です。セキュリティ事故や災害、システムトラブル、データ滅失などのリスクは増大し、システムの保守・管理費は高額化していきます。

深刻化するIT人材不足

また、このレガシーシステムを支えているIT人材は、2025年までに定年退職を迎えます。担い手のいなくなる前に、つまりそれまでにレガシーシステムを刷新しなければ、事業機会を失い、国際競争の敗者となる結末が迫っているのです。

参考:経済産業省 DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜
https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010-3.pdf

DXの推進事例

続いて、DX推進企業の事例を2つご紹介します。

ECサイト・米Amazon.comの事例

かつて買い物をするには店舗へ足を運ぶのが当たり前でした。しかし、米Amazon.comは巨大なECプラットフォームを構築し、場所や時間を問わずに何でも好きなものを購入できる世界を築きました。

関連商品や好みの商品はレコメンドされ、買い忘れはリマインドされます。また「今すぐ購入する」ボタンを押せば1クリックで目的の物が購入できます。スマートスピーカーに話しかければ、1クリックすらも必要ありません。次々と購入したくなる独自の仕組みを創造しました。

物流大手・ヤマトホールディングスの事例

ヤマトホールディングスでは、2020年1月にグループの経営構造改革プラン「YAMATO NEXT 100」を発表し、今後4年間でデジタル分野に約1,000億円もの投資をしてDXを推進する方針を掲げています。

その後EC事業者向けの新配送システム「EAZY」をリリースしました。イギリスの荷物受取・返品システムDoodleと連携し、建物内の受付や管理人に預けるなど、多様な置き場所の指定ができます。受取場所の変更は配信直前まで可能で、返品もスムーズになりました。

DXをさらに加速させ消費者の利便性を高めるべく、2021年度にはグループを大規模再編し、DX戦略を推進する組織「デジタル機能本部」を設置し、新しいサービス提供の検討を進めています。

参考:
ITmediaエンタープライズ ヤマトHD「特命DX請負人」は300人のIT・デジタル専門チームで何を変えるのか
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2011/11/news033.html

PR TIMES ヤマト運輸の新組織体制を決定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000067406.html

国内のDX推進の現状と課題

DX成功事例についてお伝えしましたが、国内のDX推進は課題が大きいのが現状です。
独立行政法人情報処理推進機構によるDX推進状況の調査結果(2020)をご紹介します。

組織横断的推進が進まない現状

分析対象となった国内305社のうち、DXの推進状況が「レベル3:全社戦略に基づく部門横断的推進」未満の企業の割合が91.5%であると示されています。つまり、全社戦略としてDXを打ち出しても、部門を横断して推進できるレベルには達していない企業が9割存在しているのです。

参考:独立行政法人情報処理推進機構 DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2020年版)
https://www.ipa.go.jp/files/000091505.pdf

DXは事業拡大し続けるために重要

市場環境は急速に変化しており、変化に柔軟に対応できない企業は、先進技術を取り入れた新規参入企業にシェアを奪われます。全社横断的なDX推進は事業を拡大し続けるために不可欠であり、早期に目的を設定し、導入するツールの検討などを始めることが求められます。

DXを実現するためのキーワード

ここで、DXの実現に必要なキーワードを3つご説明します。

クラウド

クラウドとは、ネットワークを介してデータベースやストレージ、メールの送受信など、様々なITツールを扱うことのできるサービスの総称です。
DXの推進にはデータ活用が前提となりますが、膨大な量のデータをオンプレミス型のシステムで収集することは考えにくく、クラウド型のシステムを活用することが一般的です。クラウドを活用することにより、自社での開発費や保守運用費を大きく抑えられ、利便性・セキュリティレベルも向上します。

AI(人工知能)

AI(Artificial Intelligence)とは、大量のデータを人工的にコンピュータに学習させ、知能が必要とされる処理や判断を再現し、活用する技術です。
例えば、飲食店の売上データをAIに学習させ、来店人数や着席時間、回転率などの予測などに用いられます。

IoT(Internet of Things)

IoTとは「モノのインターネット」と訳され、家電製品や電子機器、自動車などといったモノをインターネットに接続し、利用者データを集めながら有効活用できるようにした仕組みです。離れた場所からでもモノを監視・制御・操作できるようになります。

今からでも始められるDX推進の取り組み

DXの重要性は理解しても、何から着手すべきか分からない方も多いかもしれません。最後に、比較的簡単に始められる取り組みをご紹介します。

ワークフローシステムの導入

稟議書や見積書といった書類の作成・承認・回覧を紙ベースで実施しているという企業もまだ多いのではないでしょうか。クラウド型のワークフローシステムを活用すれば、すべてのフローが電子化され、場所や時間を問わず業務を進められます。外出中でもスマートフォンからアクセスできるようになります。

コミュニケーションツールの導入

クラウドを活用したビジネスチャットツール導入により、スピード感のあるやり取りが可能になります。また、Web会議システムがあれば、どこにいても顔を合わせて会議を行うことができます。

DX推進の第一歩はShachihata Cloudで!

DX推進の第一歩として、まずはシヤチハタの提供する「Shachihata Cloud(シヤチハタクラウド)」の導入を検討してみませんか?Shachihata Cloudはクラウド型の電子印鑑サービスです。これまで紙で実施していたワークフローを、運用を変えずにそのまま電子化へと移行できます。30日間の無料トライアルも実施中なので、ぜひこの機会にお試しください。

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