Shachihata CloudLGWAN（総合行政ネットワーク）とは？分かりやすく解説します
地方公共団体や官公庁では「LGWAN（総合行政ネットワーク）」という独自の通信システムが整備されているのをご存知でしょうか。
本記事では、LGWANの概要やメリットを分かりやすく解説するほか、関連する用語「LGWAN-ASP」との違いやおすすめのサービスまでご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。
LGWAN（総合行政ネットワーク）とは
LGWAN（総合行政ネットワーク）とは何か、概要をご紹介いたします。
地方公共団体を相互に接続するネットワークのこと
LGWAN（エルジーワン）とは「Local Government Wide Area Network」の略で、地方公共団体を相互に接続するネットワークのことです。クローズド環境のネットワークシステムであり、 地方自治体間での情報交換を目的に導入されました。J-LIS（地方公共団体情報システム機構）が管理しており、2001年度から運用を開始。2003年度には全市区町村で接続されています。また、中央省庁のネットワークシステムである「政府共通ネットワーク」とも接続が可能なため、政府との通信網としての役割も果たしています。
組織認証基盤によって強固なセキュリティを実現
LGWANはインターネットとは異なる閉鎖的な通信網であり、電子文書の改ざんを防ぐ「地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）」によって強固なセキュリティ環境を実現しています。また、LGWANの基盤となるデータセンターは物理的に堅牢なため、地震などの災害が発生した場合でも業務継続性が保たれる、という特徴を持ちます。
LGWAN（総合行政ネットワーク）のメリット
LGWAN（総合行政ネットワーク）のメリットをご紹介いたします。
行政業務の効率化
LGWANの導入以前では、地方自治体で相互接続のできるシステムがなかったため、個別回線を敷くなど非効率的なやり方が実施されていました。しかし、共通のネットワークが接続されたことにより、情報交換の円滑化が実現。自治体特有の行政業務の効率化・迅速化にも繋がりました。
ネットワークへの重複投資の抑制
LGWANは個別業務にとらわれない汎用的なものであり、自治体それぞれで個別回線を敷く必要もないため、情報システムの重複投資を抑制できます。また、システムの維持・運営費用の削減にも繋がるものです。
住民サービスの質向上
LGWANによって行政業務が効率化されたことで、住民サービスの質が向上しました。高いセキュリティ体制の実現により、個人情報漏洩のリスクが減少。行政情報に関する申請や届出手続きの電子化も実現されました。
LGWAN-ASPとは
LGWANと関連した用語として、LGWAN-ASPというものがあります。LGWAN-ASPとは「Local Government Wide Area NetworkとApplication Service Provider」の略で、LGWAN上で地方公共団体に向けて提供されるサービスのことです。地方公共団体が品質の高いサービスを共同利用することで、自治体間でのIT格差の減少を目的に導入されています。
LGWAN-ASPの種類
LGWAN-ASPにはいくつか種類があり、J-LISによると下記5種類のサービスに分類されます。
▼アプリケーション及びコンテンツサービス
各種アプリケーションや情報コンテンツ等を提供します。
▼ホスティングサービス
アプリケーションが稼動するサーバ機器を提供するとともに、運用管理を行います。
▼ネットワーク層及び基盤アプリケーションサービス
IPアドレス、ドメイン名管理、基本プロトコル群（HTTP等）及びアプリケーション基盤（認証基盤、ディレクトリ基盤）を提供します。
▼通信サービス
ホスティングサービスの構成機器をLGWANに接続する専用回線を提供します。
▼ファシリティサービス
ホスティングサービスを構成する機器の設置スペース、また、そこでの電源、空調等の設備を提供します。
引用：J-LIS
LGWAN-ASPサービスを利用する場合、総合行政ネットワークASP検索からご選択ください。また、各LGWAN-ASPサービスが定める利用約款等に基づいて利用許諾を得る必要があります。LGWANにアクセス可能な端末があれば原則、環境設定は不要です。LGWAN主体者への手続きもせず、契約・利用開始できます。
LGWAN-ASPの事例
J-LISの調査によると、令和2年時点では全国で2221件のサービスが提供されており、年々その数は増加傾向にあります。本記事では、LGWAN-ASPの事例を3つご紹介いたします。
①ふるさと納税システム
ふるさと納税システムとは、ふるさと納税による寄附情報を管理するものです。必要情報の自動取込・書類作成・入金処理などが実現できます。0から自前で用意するフルスクラッチ型のシステムとは異なり、SaaSとして提供されているため初期費用が安く、短期間で導入することも可能です。
②テレワークシステム
テレワークシステムとは、職場以外の環境（自宅など）から業務端末にアクセスするものです。端末のアップデートやウイルスソフトの稼働を自動で検知するため、テレワークの環境下でも安心安全なセキュリティ環境を実現できます。
③電子決裁システム
電子決済システムとは、パソコンやスマートフォンなどの端末から決裁処理が行えるものです。インターネット環境さえあればどこからでも決裁が可能なため、決裁スピードの向上や業務効率化の実現が見込めます。また、紙書類が不要となるため保管スペースの削減や紛失リスクの減少にも繋がるでしょう。テレワーク環境に適したシステムなため、昨今では導入を進める団体が増えています。
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