Shachihata Cloud DXコラム BCP対策とは?運用のポイントとクラウド時代におけるITインフラのBCP対策を詳しく解説
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BCP対策とは?運用のポイントとクラウド時代におけるITインフラのBCP対策を詳しく解説

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WRITER
石井 慶
シヤチハタ株式会社 デジタル認証事業部 部長
1994年入社。入社5年後電子印鑑を共同開発したアスキー・ネットワーク・テクノロジー社に出向し何も知らなかったITの基礎を学ぶ。現部署に異動後、業務改革を実行する企業に寄り添う毎日を送っている。

企業が直面するビジネス環境は、日々変化し続けています。自然災害、経済の波乱、さらには世界規模のパンデミックなど、予測不能な事態がビジネスの持続性に大きな影響を与えます。このような状況の中で、企業が生き残り、成長を続けるためには、事業の継続性と復旧力を高める戦略が必要不可欠です。BCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)は、まさにそのような危機に立ち向かうための重要な考え方です。企業がBCPを通じてどのようにリスクに対処し、事業の持続可能性を高めることができるかについて、具体的なガイドラインを作成することは非常に重要です。

本記事ではBCP対策の概要と重要性、メリット、そして企業のITを支えるITインフラの具体的なBCP対策について解説します。

BCP対策とは

SDGsが叫ばれる昨今、BCPという言葉を聞いたことはあっても、具体的な目的や内容まで知っている人は少ないかもしれません。まず、BCPの概要とBCP対策の目的、重要性について解説します。

BCPとは

BCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)とは、企業が予期せぬ危機や災害に遭遇した際に、事業を迅速かつ効果的に継続するための計画のことです。BCPには、地震、台風、テロ攻撃、パンデミック、サプライチェーン(供給網)の断絶など、企業の運営を著しく阻害する可能性のある事態に対するリスク評価と、効果的な対策の策定、優先すべき業務の特定、緊急時のオペレーション体制、事業の迅速な再開を目指すプロセスなどを網羅的に定めておく必要があります。

緊急事態は前触れなく発生するため、事業が中断し顧客の信頼を損ない、最悪の場合、企業の存続が危ぶまれる可能性もあります。BCPは、こうしたリスクを効果的に管理し、事業の持続性を保証するために不可欠な役割を果たします。そのため、どんな企業にとっても、リスクマネジメントの観点からBCPの策定と実施は必須の要件と言えるでしょう。

BCPの目的

 BCPの主な目的は下記の通りです。

・従業員の身体・生命の安全確保

・重要業務の継続または早期復旧

従業員の身体・生命の安全確保

BCPの最優先事項は、あらゆる緊急事態において従業員の身体と生命の安全を確保することです。災害発生時の避難計画、安全な避難場所の提供、緊急連絡網の整備、救急処置の訓練といった内容が計画に盛り込まれている必要があります。従業員が安全であることを確保することは、企業の信頼性を保ち、従業員の士気を高める上でも極めて重要です。

重要業務の継続または早期復旧

災害や緊急事態においても、企業の重要業務を継続すること、または可能な限り早期に業務を復旧させることがBCPの重要な目的です。事業の中断を最小限に抑えるための代替業務フローやリソースの再配分、事業復旧計画の策定などが必要です。このようにして、企業は顧客へのサービス提供を継続し、市場での競争力と信頼性を保持します。

BCP対策のメリット

BCPは社員の安全を守り、ビジネスを継続するために必要なものですが、BCPを策定することで企業にどのようなメリットがあるのでしょうか。BCP対策の具体的なメリットは下記の通りです。

・事業中断リスクの低減

・ビジネスレジリエンスの強化

・CSR達成による企業価値向上と競争力強化

事業中断リスクの低減

BCP対策を実施する最大のメリットは、災害やその他の緊急事態が発生した場合の事業の中断リスクを大幅に低減できることです。事前にリスクを特定し、それに対する適切な対策を講じることで、企業は突発的な事態に迅速かつ効果的に対応できます。これにより、事業の中断期間を最小限に抑え、財務的損失を防ぐことが可能となります。

ビジネスレジリエンスの強化

 BCPは企業のレジリエンス、つまり危機や脅威に対する回復力を強化します。これは長期的な観点で見ると、企業が市場の変動や予期せぬ出来事に柔軟に対応できる能力を高めることを意味します。レジリエンスが高い企業は、困難な状況でも持続可能な成長を達成することがより可能となります。

CSR達成による企業価値向上と競争力強化

CSR(Corporate Social Responsibility)とは「企業の社会的責任」を意味する言葉です。BCPは、企業価値を高め、CSRを達成するための手段でもあります。効果的なBCPを持つことは、企業がリスク管理に優れ、社会的責任を重視する組織であるという強いメッセージを外部に発信できるということです。ステークホルダーの信頼を得て、企業のブランド価値を高めることができます。新たな顧客の獲得や取引拡大につながり、投資家からの信頼性が向上するなど、平常時の企業競争力の強化といった大きなメリットがあります。

ITインフラのBCP対策

多くの企業で、サーバーやネットワーク機器といった、企業のITシステムを支えるインフラを運用管理していますが、ITインフラのBCP対策は、企業が緊急事態に直面した際にも情報システムを継続的に運用し、重要なデータを保護するために不可欠です。ここでは、ITインフラのBCP対策について解説します。

DRサイトの構築

 DR(Disaster Recovery)は災害復旧を意味し、主にITシステムの復旧に関わる作業や状態を定義することを指します。DRサイト(災害復旧サイト)は、主要なデータセンターやオフィスが利用不能になった場合に、ITサービスを継続するためのバックアップサイトです。DRサイトには、重要なデータのバックアップ、必要なハードウェアやソフトウェアの複製、そして通信インフラを設置しすぐに使用できる状態にしておくことが求められます。DRサイトの構築には専門的な知識とコストが必要ですが、データ損失や業務中断のリスクを大幅に軽減することができます。

ITインフラのクラウド化

クラウドサービスの利用は、BCP対策として非常に効果的です。クラウド化により、データやアプリケーションは遠隔地のサーバーに保存され、どこからでもアクセス可能になります。これにより、自然災害やその他の事態が発生した場合でも、物理的な場所に依存せずに業務を継続することができます。また、クラウドプロバイダーは通常、非常に高度なセキュリティ対策とデータバックアップを提供しているため、自分達でITインフラを運用管理するより強固なセキュリティとデータ保護につながるケースが多いです。

リモートワーク

近年、リモートワークはBCP対策の一環として注目されています。パンデミックや災害などによりオフィスが使用不能になった場合でも、従業員が自宅や安全な場所から業務を継続できるようにすることが重要です。リモートワークを可能にするためには、セキュアなVPN接続、クラウドベースのコラボレーションツール、適切なサイバーセキュリティ対策が必要です。リモートワークの導入により、従業員の安全を確保しつつ、業務の継続性を保つことができます。

クラウド時代のBCP対策に最適なShachihata Cloud

これまで解説してきたように、クラウド時代のBCP対策としてクラウドサービスの導入は非常に有効な対策のひとつと言えます。

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