ハンコ文化の日本から見る海外で普及している電子署名とは？

日本では大小問わず様々な契約に使用される印鑑ですが、海外では電子署名が主流になりつつあります。海外企業と国際取引を行う場合、契約の締結に電子署名を採用することで、やり取りをスムーズに行うことができます。本記事では、世界の印鑑・サイン事情、国際取引で電子署名を採用するメリットについてご説明します。

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印鑑は海外との取引でも通用する？

印鑑は海外との取引でも通用するのでしょうか。電子署名についてご説明する前に、まずは世界の印鑑・サイン事情についてみていきましょう。

世界で今も印鑑を使用して契約を締結する国は、日本のみといわれています。はんこ文化の発祥である中国にも、現在印鑑制度はありません。印鑑を契約に用いる制度は今では日本特有の文化であり、海外との取引において、印鑑の使用機会はほとんどないということです。

欧米諸国を筆頭に多くの国々は、手書きのサインによって間違いなく本人が契約を結んだことを証明します。ただし、手書きのサインは偽造される危険性があるため、現在は電子署名を使用した電子契約が主流になりつつあります。

印鑑とサインの違いについて詳しく知りたい方はこちら

海外で普及しつつある電子署名とは

電子署名とは、紙書類における印鑑やサインにあたるもので、電子文書に付与することによって、電子文書を間違いなく本人が作成（確認）したことと、改ざんされていないことを証明する役割を持っています。

海外で電子署名が普及しつつあることを示す例として、電子署名サービスの導入実績が挙げられます。電子署名サービスの世界的スタンダードである「ドキュサイン」は全世界180ヶ国以上で利用され、43ヶ国語に対応しています。電子署名サービスが多くの国々で利用されていることから、世界中で電子署名が普及しつつあることが分かるかと思います。

電子署名の法的有効性については、要件は異なるものの、多くの国々で認められています。日本では2001年に「電子署名法」が施行され、本人だけが行うことができる電子署名は、法的に有効とみなされるようになりました。

国際取引に電子署名を採用するメリットとは

電子署名は、なぜ多くの国々で利用されているのでしょうか。国際取引に電子署名を採用するメリットをご紹介します。

1. 契約締結をスムーズに完了できる

すでに多くの国々で利用されている電子署名は、海外の取引先にとって一般的な契約締結手段である可能性が高いでしょう。取引を円滑に進めるためにも、相手にとっての標準に対応することは重要だといえます。
電子署名サービスでは、相手へ電子文書にアクセスできるURLを送信するだけで、署名依頼が完了します。つまり、自分の企業が電子署名サービスを導入していれば、相手の企業は電子署名サービスを導入する必要はありません。また、多言語に対応している電子署名サービスもあるため、そうしたサービスを利用することで、相手にシステムの利用方法などを翻訳して伝える手間も省略できます。

2. 時間や場所を問わず利用できる

電子署名サービスは、インターネットに接続されていれば、時間や場所を問わず利用可能です。相手がオフィスにいるかを気にしたり、時差を気にしたりする必要はありません。海外出張や書類送付も不要になるため、コストカットに繋がる可能性もあります。

3. 高度な暗号技術で守られている

電子署名は、電子文書を間違いなく本人が作成（確認）したことと、改ざんされていないことを証明する役割を持っているため、高度な暗号技術で保護されています。電子文書の受信相手だけに暗号を解く鍵を渡すため、電子文書の漏えいやなりすましを防ぐことができます。

電子署名は電子印鑑にも対応している

ここまでで、契約の電子化は進めたいけれども印鑑を廃止するのは難しい、と感じられた方も多いかと思います。契約の電子化を段階的に進める方法として、電子署名に電子印鑑を使用する方法があります。電子印鑑とは電子文書に印鑑を押印できるようにしたシステムです。電子文書に印影をつけて契約を締結するため、普通の印鑑に慣れた方々も受け入れやすいといえます。

シヤチハタの提供する「ドキュサイン」は、世界50万社以上で利用実績のある、電子印鑑も使用可能な電子署名サービスです。電子文書に印影をつけることが可能なため、押印に慣れている方にも使いやすいサービスです。ドキュサインは、高度なセキュリティ基準を満たした暗号技術を使用しているため、文書の改ざんやなりすましを防止することができます。前章でも少し触れた通り、13の言語で文書を送信する機能と43のローカライズ言語で文書に署名する機能を備えているため、相手の国や言語に関わらず、スムーズに契約を締結することが可能です。

▶︎ドキュサインの詳細はこちら

社内で電子印鑑の使用から初めてみたい場合に適しているのが、日本国内向けのサービス「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）」です。 Shachihata Cloudは今ご利用中の印鑑をそのまま電子印鑑にし、捺印・回覧を電子化できるサービスです。ソフトウェアをインストールせずに使用できるため、簡単に始められるのが特徴です。

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電子署名を活用してスムーズな取引を

電子署名は、多くの国々において印鑑やサインの代わりとして使用されています。国際的な契約締結手段としては電子署名が標準といえるため、国際取引においては電子署名の採用が有効です。これまでの慣習を急に変更することには負荷がかかるかもしれませんが、一部の業務から電子署名を使用し始めたり、印鑑業務を残しつつ電子印鑑の導入を図ったりするなど、社内文化に合わせて段階的に契約の電子化を推進していきましょう。

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