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紙書類をなるべく減らすペーパーレス化が進んでいる今の時代、電子文書にそのままインターネット上で捺印できる電子印（デジタルハンコ）が注目を集めています。本記事では、電子印とはどのようなものなのか、作成方法やセキュリティ・法的な効力・メリット・デメリットなどについてご紹介します。
なお、Shachihata Cloudでは、BtoB企業様向けに「電子印鑑から始める業務改善DX」資料を提供しております。 無料でダウンロードできますので、ぜひ電子印鑑の導入にお役立て下さい。
電子印（デジタルハンコ）とは、日本で昔から行われてきている「紙に捺印する」という行為を電子化し、電子文書に捺印できる「ネットワーク経由で使える印鑑」です。電子印があれば、PDFやExcel・Wordなどで作成したパソコン上の文書に画面上で押印できます。
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電子印鑑を作成する方法とは？WordやExcel、PDFでの無料作成方法
PDFに捺印できる電子印鑑(電子ハンコ)は、無料ツールでも簡単に作成することができます。WordやExcelを利用する方法、インターネットサービスを利用する方法、そしてAdobe Acrobat Readerを利用する方法について解説します。電子印鑑を活用して社内の業務を効率的に進めましょう。
▼Word（ワード）で電子印鑑を作成する方法について詳しく知りたい方はこちら
Word（ワード）での電子印鑑の作成方法 おすすめフォントや電子署名との違いも解説
電子印鑑は、紙に印鑑を押すようにパソコン上で電子文書に押印ができる画期的なシステムです。そんな電子印鑑は簡単にWordで作成することができます。本記事では便利な電子印鑑をWordで作成する手順と、そのメリット・デメリットについて解説します。
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電子印鑑をExcel（エクセル）で作る方法をご紹介！
電子印鑑はExcelで作成することができ、それにより押印作業の効率化を図ることが可能です。この記事では、意外と簡単にできるExcelを使った電子印鑑の作成手順や、そのメリット・デメリットについてご紹介します。
電子印は近年様々な場所で普及しつつあります。その主な理由は、「職場のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進」の動きが活発化していることです。DXとは、企業がデジタル技術やデータを活用することで商品・サービスやビジネスモデルを変革し、競合優位性を確立することをいいます。
DXを推進していく過程において、職場のペーパーレス化やリモートワークなどへの対応は欠かせません。電子印はDX推進においても役立つ仕組みです。
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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味と国内の現状を分かりやすく解説
本記事では「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の意味を分かりやすく解説しています。国内のDX推進における現状と課題について、背景にある「2025年の崖」問題や、先進事例を交えてお伝えします。今から着手できるDX推進の取り組みも参考にしてください。
以前は、パソコンで作成した稟議書や申請書などの電子文書を紙に印刷し、そこに捺印するのが一般的でした。しかし近年では、紙書類を電子化する動きが広まってきています。電子印を活用すれば、業務効率を大幅にアップさせることができます。
▼ペーパーレスについて詳しく知りたい方はこちら
ペーパーレス化のメリット・デメリットは？外出先・在宅でも業務を円滑に
IT化にともなってボーダーレスな社会が進みゆく今、ペーパーレスの目的は、意思決定スピードを含む競争力強化へと変化しているのです。 この記事では、ペーパーレスの変遷について振り返るとともに、今後ますます加速するであろうペーパーレス化を企業においてどう導入すべきか、具体的にご提案します。
電子印を使うと、パソコンのみならず、タブレット・スマホなど様々なデバイスから電子文書へアクセスできるようになります。近年では社用スマホとノートパソコン、それに加え私用のスマホにパソコンといった具合に、1人1台以上のデジタルデバイスの所有も珍しくありません。また、紙を使わずデジタルデバイス上で仕事を完結させるケースも増えています。ペーパーレス化・電子印は時代にマッチした新たなスタンダードといえるでしょう。
働き方改革により、オフィスではなく自宅で仕事をしたり、変則的な時間で勤務したりする人が増えています。そのため、対面で手渡しや捺印が必要な紙書類は、職場によっては扱いづらくなってきています。その点、「電子文書×電子印」は、場所や時間を選ばずにやり取りが可能です。現代の働き方にマッチした方法であることも、電子印が普及している一因だといえます。
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【企業向け】リモートワーク（テレワーク）に必要なものは？
リモートワークには、メリットが多くある一方で、はじめてリモートワークを導入される際には、対策を行っておかないとデメリットが発生してしまう場合もあります。そこで、新型コロナウイルス感染症の流行などで、リモートワークの検討を進めている企業担当者の方向けに、企業がリモートワークを導入する際に役立つサービスをご紹介します。
近年では、官公庁の手続きの電子化が本格化しつつあります。2020年度分からは法人税の電子申告が義務化され、一定規模以上の企業はオンラインで税申告が必要になりました。このような動きとともに、今後増々電子印を活用する気運が高まりつつあります。
電子印も一般的な印鑑と同様いくつか種類があるため、ビジネスで利用する際には目的に合った電子印を用いることが必要です。まずは、主な印鑑の種類をご説明します。
住民登録のある地方自治体に登録しているのが「実印」です。簡単にいえば、公的に認められた印鑑のことを指します。実印は、自分の財産や権利を守るためのとても重要な印鑑です。認印に比べて効力が高く、土地売買の取引や住宅の購入といった重要な場面でも使用できます。
銀行など金融機関に口座を開設するときに使用する印鑑です。「銀行印」という名称の印鑑があるわけではなく、金融機関で登録したものがすなわち銀行印になります。
一般的な書類に対して本人が確認を行った旨を示すのが「認印」です。本人の名前で作成さえされていれば 、文房具店や100円ショップなどで購入したものでも使用できます。
インク内蔵型のスタンプタイプのゴム印は「シヤチハタ」と呼ばれています。朱肉不要なためとても簡単に押すことができますが、量産型の既製品のためセキュリティは十分でなく、公的手続きには使えません。荷物の受け取りなどに利用します。
▼実印・銀行印・認印について詳しく知りたい方はこちら
実印・銀行印・認印を使うシーンは？おさえておきたい印鑑のルール
印鑑には、実印や銀行印、認印など、プライベートで気軽に使用できるものから重要な契約の際に必要となる印鑑までさまざまな種類が存在します。例えば朱肉を必要としないシヤチハタ印は、書類によって使用できる場合とできない場合があります。今回はいざというときに適切な印鑑を選択できるように、印鑑の種類の違いや印鑑を使用する際に知っておきたいルールについて詳しくご説明します。
▼電子印鑑の効力について詳しく知りたい方は
電子印鑑の効力ってどれくらい？普通の印鑑との違いを説明します
電子印鑑の効力は実際の印鑑と比べてどのくらいあるのか？電子印鑑とはどんな印鑑なのか？このページでは日頃会社で使用する印鑑の種類や役割について触れながら、電子印鑑の効力について説明しています。電子印鑑の注意点も記載しているのでぜひご一読ください。
代表者印は、会社の設立登記時に法務局で登録するものです。会社の代表者としての役割を果たす印鑑といえます。契約の締結時などに使用され、非常に重要な役割と効力をもちます。一般的には直径18mmの丸印で、会社名を外側の円の中に、役職名を内側の円の中に入れます。
金融機関に会社の口座を開設するときに登録する印鑑です。一般的には、代表者印と区別がつきやすいよう一回り小さい丸印で、外側の円の中に会社名、内側の円の中に「銀行之印」などの文字を入れます。
角印は、いわば個人印鑑でいうところの認印のようなものです。主に注文書や請求書などの文書や稟議書・社内文書に使用されます。
ビジネスでよく用いられる印鑑には、代表者印・会社員（角印）・役職印・銀行印・個人印・日付スタンプ・承認印・領収印などがあります。これらはすべて電子印として作成可能です。
▼実印・銀行印・認印を使うシーンについて詳しく知りたい方はこちら
実印・銀行印・認印を使うシーンは？おさえておきたい印鑑のルール
印鑑には、実印や銀行印、認印など、プライベートで気軽に使用できるものから重要な契約の際に必要となる印鑑までさまざまな種類が存在します。例えば朱肉を必要としないシヤチハタ印は、書類によって使用できる場合とできない場合があります。今回はいざというときに適切な印鑑を選択できるように、印鑑の種類の違いや印鑑を使用する際に知っておきたいルールについて詳しくご説明します。
ここで、実際の印鑑と電子印の場合のワークフローの違いを考えてみましょう。
実際の印鑑の場合、まずは社内の稟議書などの紙書類を作成し、プリントアウトします。作成担当者が担当者印を押印したら、上司へ回覧。上司の承認が下りたら、最終決裁者の押印をもらいます。最後に担当者の元に戻ってきて、問題なければ製本し、キャビネットなどで保存することとなります。対外的な書類であれば契約の相手方に郵送します。
このように紙書類を扱う場合は非常に手間と時間がかかり、承認者が不在の場合にはワークフローが滞り、また途中で不備が見つかれば最初からやり直しになってしまいます。
一方、電子印を活用した場合は、これら一連のやり取りをすべてインターネット上で完結させることができます。承認者が外出中でも、外出先からスマホで電子文書に押印し、その送受信もインターネット上で実施できます。印刷の手間、承認に要する時間を大きく削減できるのです。
電子印に適している印鑑は、認印や日付印、役職印、角印などです。近年ではビジネスにおいても個人の生活においても電子書類が用いられる機会が増えています。実物の印鑑とは別に、認印や角印を電子印として準備しておくと便利です。
電子印に用いるフォントとしては、可読性の高い順に、楷書体・古印体（こいんたい）・行書体・隷書体（れいしょたい）、てん書体などが挙げられます。
有料サービスを用いるとこのようなフォントから電子印を作成できることが一般的ですが、そうでない場合は予めパソコンにインストールされているフォントの中から選ばざるを得ないため、あまり選択肢がない可能性があります。
▼電子印鑑におすすめのフォントについて詳しく知りたい方はこちら
電子印鑑におすすめのフォント（書体）と印鑑の種類を解説
電子印鑑におすすめのフォントをご紹介します。実印や認印など、印鑑の種類によってもおすすめのフォントは違います。それぞれの印鑑の意味と、フォントの特徴を理解して、TPOに適した印鑑を作りましょう。
電子印を作成する方法は、大きく分けて以下の3通りです。
手軽なのは、パソコンに入っているOfficeツールのWordやExcel・PowerPointで作成する方法です。使いたい文字（名字や「承認」など）を入力し、図形ツールの円や四角で囲うだけです。画像として保存しておけば、印鑑として利用できます。
手元にある印鑑の印影を電子印にする方法もあります。印影をスキャンし、その画像データをパソコンに読み込みます。Officeツールでパソコンのフォントから作るのに比べて、オリジナリティの高い電子印が作れます。
電子印を作成して押印・回覧ができる有料サービスもあります。サービスによって内容に違いはありますが、「いつだれが何に印鑑を押したか」の履歴が残るなどセキュリティ対策がしっかり行われています。
電子印鑑として効力があるのは、「③有料の電子印サービスを利用する方法」で作られたものです。シリアル番号付きのオーダーメイドなので、複製できない世界にひとつだけの印鑑です。電子書類にいつ捺印したかなど、操作に関わる情報も取得可能です。こういった工夫がされた電子印には証拠能力があり、正式書類や公文書に捺印できる印鑑として使用できます。
次に、電子印をWordやExcelなどを用いて作成する場合、印影をスキャンして作成する場合、そして有料ツールを用いた場合の特徴とメリット・デメリットをご紹介します。
WordやExcelなどといったツールで電子印を無料で作成する場合、誰でも簡単に作成でき、手軽に利用できることがメリットです。
しかし、ツール内のフォントは誰でも使用できるため、誰でも同じものを作れてしまいます。そのため、このようなツールで作成した電子印では、本人であることの証明力が乏しくなります。
特に、印影の画像を複製する場合には注意が必要です。画像データから印鑑本体を複製されて不正利用されるリスクがあり、セキュリティ面に大きなデメリットがあります。
有料の電子印サービスを用いる場合のメリットは、セキュリティレベルの高さです。パソコンのログイン情報と結びつけた個人認証機能がついていたり、印影データに持ち主の識別情報や押した時間の記録情報が付与されていたりします。
利用料はかかりますが、ビジネスシーンでの利用を考えると、偽造や不正使用などの悪用を防止する機能がついたサービスを利用するのが賢明です。
前項で取り上げた、「①WordやExcel・PowerPointなどのOfficeツールを使う方法」は簡単ではありますが、誰でも同じものを作れてしまうという問題があります。また、「②紙に押した実物の印鑑の印影をスキャンして読み込む方法」には、画像データから印鑑を偽造・不正使用される可能性があります。そのため、これらはビジネスシーンや公的な文書には使用できません。
その点、「③デジタルハンコサービスを利用する方法」は、パソコンのログイン情報と結びつけた個人認証機能がついていたり、印影データに持ち主の識別情報や押した時間の記録情報が付与されていたりするので、セキュリティ面で信頼がおけます。
▼電子印鑑のセキュリティについて詳しく知りたい方はこちら
電子印鑑のセキュリティは安全？種類や作成方法による安全性の違い
電子印鑑のセキュリティが心配だという方へ。実は電子印鑑には種類があり、種類によりセキュリティの安全性に差があります。ここでは電子印鑑の種類とそれぞれの安全性の違いについて説明し、セキュリティ対策が施された電子印鑑の作成方法も紹介しています。
電子印があると、パソコン上で決裁フローを完結することが可能です。書類を紙に印刷しなくても、パソコン上で電子文書に目を通し捺印、そのまま次の人にメールや共有フォルダ上で書類を回覧できます。そのため、決裁フローが圧倒的にスムーズになります。
電子文書×電子印を用いれば、紙に印刷する必要がなくなるため、印刷にかかるコストが大幅に削減できます。インク代や紙代だけでなく印紙代も不要になります。
▼コスト削減について詳しく知りたい方はこちら
企業のコスト削減の優先順位は？利益最大化のために見直すべきコスト
企業の利益を伸長させるためには、コスト削減への取り組みが必要となります。コピー代の節約をはじめ、すぐに実行できて効果の見込めるコスト削減施策をご紹介します。また、コスト意識を社内に根付かせるためのポイントと、推進に伴って注意したい点についても合わせてお伝えします。
紙の書類を保存・管理するのは大変です。過去の書類を見返したいときにすぐに欲しい書類が見つけられるよう、常日頃から膨大な書類を整理しておく必要があります。その点、電子書類×電子印であれば、書類はすべてネットワーク上に保存可能。検索は容易になり、さらに物理的な保存スペースも取りません。
これらのメリットによって、決裁作業やデータ管理作業のために使う時間が短縮され、社員が新しい仕事に割く時間をつくれるようになります。その結果、事業活動全体が円滑に回るようになるでしょう。また、近年増えているリモートワークやフレックスタイム制にも対応しやすくなり、より多くの人が働きやすい職場環境整備を進められます。
電子印に関して懸念されるのは、セキュリティ面です。電子印の場合、「本人が目の前で印鑑を押す」わけではないので、なりすましや不正使用が心配されます。「いつでも・どこでも捺印ができる」というメリットがある一方、いつ誰が押したかを把握するのが難しいのです。
しかし、このような不安はセキュリティ対策が万全な電子印サービスを利用することで回避できます。ログイン情報による本人確認や、印影への識別情報により、いつ誰が捺印したか履歴が残るため、なりすましや不正使用を対策できます。
上記のようなセキュリティ対策がしっかりした電子印を取り入れるには費用がかかります。サービスによって費用は様々ですが、システムを導入する費用がかかったり、月額使用料がかかったりします。
ただし、中には手頃な価格で導入できるサービスもあり、ペーパーレス化によるコスト減・作業効率のアップなど、電子印を導入した場合の費用対効果を考えると決して高いとは言えないのではないでしょうか。
電子印は電子書類の普及とともに急速に広まりつつありますが、それでもいまだ電子印を採用していない企業は少なくはありません。契約書を交わす取引先が電子化に理解がなければ、従来通り紙書類に実物の印鑑を捺印する作業が必要です。後々でトラブルにならないよう、契約前に取引先の同意を取るのを忘れないようにしましょう。
電子印を利用するのであればセキュリティが万全で印鑑としての効力が高いものを選ぶのをおすすめします。
シヤチハタの電子印鑑サービス「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）」では、ベーシックな個人の認印、見積もり書や請求書に最適な角印、日付印などを作成できます。使用時にはユーザー認証を行うことによって不正使用を防止することができます。
今後ますます使用する機会が増えると予想される電子印。ビジネスシーンではもちろん、プライベートでもひとつ持っておくと便利です。ぜひ実績と信頼のあるShachihata Cloudを利用してみてはいかがでしょうか。
▼在宅勤務のツールについて詳しく知りたい方はこちら
在宅勤務（テレワーク）に必要な便利ツール6選
新型コロナウイルス感染症の流行により、突然在宅勤務をすることになった企業も多いのではないでしょうか。 自宅でも質を落とさず業務を進めることができる、在宅勤務で役に立つツールをご紹介します。
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