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近年、企業においては「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を推進しようと、専門組織を立ち上げたり、新しいツールを導入したりする例が増えてきました。しかし、DXといっても具体的にどのような取り組みをするべきかお悩みの方も多いのではないでしょうか。
本記事では国内外におけるDXの推進事例について、具体例を交えながら分かりやすくご紹介します。
なお、Shachihata Cloudでは、BtoB企業様向けに「電子決裁から始める業務効率化」資料を提供しております。
無料でダウンロードできますので、ぜひインボイス制度対応にお役立て下さい。
はじめにDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する目的や意味をご説明します。
DXとは、企業がデジタル技術やデータを活用することで、商品・サービスやビジネスモデルを変革し、競合優位性を確立することをいいます。多くの企業の基盤システムが限界を迎える「2025年の崖」が迫る日本において、DX化を推進しレガシーシステムを刷新することは重要課題です。
DXとIT化は同じ意味で語られがちですが、DXは組織やビジネスモデルを再構築するための「改革」であり、IT化はそれを実現するための手段の一つです。両者は明確に異なります。
▶DX（デジタルトランスフォーメーション）の意味について詳しく知りたい方はこちら
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味と国内の現状を分かりやすく解説
本記事では「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の意味を分かりやすく解説しています。国内のDX推進における現状と課題について、背景にある「2025年の崖」問題や、先進事例を交えてお伝えします。今から着手できるDX推進の取り組みも参考にしてください。
▶DX化とIT化の違いについて詳しく知りたい方はこちら
DX化とIT化の違いとは？DX化を推進するメリットやおすすめツール紹介
本記事では、DX化（デジタルトランスフォーメーション化）とIT化の違いを解説します。両者ともITシステムを活用するという意味では似た言葉ですが、両者は明確に異なります。DX化推進のメリットや役立つツールと合わせて確認しましょう。
次に、DXの実現により期待される効果をご説明します。
DXが実現すれば、大幅に業務効率化ができ、生産性の向上が見込めます。働き方改革の実現、人材不足の解消にも繋がります。
DXを推進する過程でこれまでの前提や常識を疑い、今までにない視点でビジネスの在り方を検討することになります。顧客のため・自社の事業拡大に繋がるような、新たなビジネスを創出することができます。
現在日本の多くの企業で用いられている基幹システムは、複雑化・ブラックボックス化している状況です。セキュリティ事故や災害、システムトラブル、データ滅失、担い手となる人材不足などのリスクは増大し、システムの保守・管理費は高額化していきます。これらレガシーシステムの刷新により、安定的なシステム基盤を構築でき、DX推進に不可欠となるデータ活用が行える体制が整備できます。
ここで、海外のDX先進事例を2つご紹介します。
かつて買い物をするには店舗へ足を運ぶのが当たり前でした。しかし、Amazon.comは巨大なECプラットフォームを構築し、場所や時間を問わず何でも好きなものを購入できる世界を築きました。
関連商品や好みの商品はレコメンドされ、買い忘れはリマインドされます。また「今すぐ購入する」ボタンを押せば1クリックで目的の物が購入できます。スマートスピーカーに話しかければ、1クリックすらも必要ありません。次々と購入したくなる独自の仕組みを創造し、瞬く間に世界のEC市場を席巻しました。
従来タクシーを呼ぶためには、道路へ赴いて手を挙げて呼び止めるか、タクシー会社へ電話するかの2択でした。そこでUberは、ボタン一つで、個人が運転する自動車を呼べる配車アプリを開発。決済もアプリ経由で行えるようにしました。さらに利用者がドライバーを評価する仕組みを導入。サービス品質が向上していくようになり、利用者は拡大していきました。
この仕組みを応用したのが日本でもよく知られるUber Eatsのサービスです。
国内においても、DXが進みつつあります。続いて国内のDX推進事例をご紹介します。
イオンモールでは、2021年より店舗に人工知能を搭載したAIカメラを導入。店内の通路ごとに来店客の動きを撮影・分析し、接客を促します。例えばベビーカー売場で迷っている様子の夫婦を検知すると、店員のスマートフォンに通知され、人が接客対応・販売促進活動を行います。品揃えや商品の配置にも役立てられ、売上拡大・顧客満足度向上へ繋がる仕組みです。
参考：朝日新聞 イオンに「AIカメラ」客が止まると解析、接客促す
https://www.asahi.com/articles/ASP506WZTP5TUTNB005.html
最近では自動販売機のDX化も進んでいます。駅ナカ自販機「acure（アキュア）」では、AIの解析結果を活用し、売上向上とオペレーション最適化を図っています。通常の自販機と比較し、最大約40%も販売が増加。コロナ禍で移動需要が減少する中でも好調な実績を継続的に出し続けています。
参考：日経XTREND AIの指示で売り上げ最大約40%増 駅ナカ自販機のAI革命
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/00574/
花王の人気スキンケアブランド「SOFINNA iP」では、2019年に肌解析サービス「肌id」をリリースし、Webサイト、店舗QR、LINEなどのチャネルで展開しました。ユーザーがスマートフォンで自分の顔写真を撮影すると肌状態が解析され、自分の肌に合う商品が提案されるという、UX（ユーザーエクスペリエンス）の向上に注目したサービスです。顧客とのタッチポイントとして、商品だけでなく肌idが加わり、売上貢献に繋がる兆しが見えています。
参考：ネットショップ担当者フォーラム 花王の最新テクノロジーを活用した顧客接点作りとは
https://netshop.impress.co.jp/node/7608
AI技術の導入やアプリケーション開発には、まとまった額の投資が必要となります。そこで続いては、コストに制限がある中でも参考にしやすい、クラウド型電子印鑑サービス「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）」を活用したDXの成功事例をご紹介します。
Shachihata Cloudとは、リモートワーク時代に適したクラウド型の電子印鑑・電子署名サービスです。従来紙で行っていた稟議書や決裁書などの申請・承認・回覧業務を、そのまま運用を変更せずに電子化できます。インターネット環境とメールアドレスさえあればすぐに使える便利なツールで、DX推進にも役立ちます。
同社では、物理的な印鑑を中心とした社内決裁・押印手続きが行われていました。待ち時間や移動時間のタイムロスが起こり、テレワークの大きな阻害要因となっていました。
社内業務改革の一環として、営業部門を中心にShachihata Cloudを導入。システム上で社内決裁・申請・押印手続きをできるようにしました。効果や課題の意見交換を実施し、社内の運用ルールを整備。押印後のデータファイルの改ざん防止機能の設定などあらゆる調整を行いました。
今では多くの責任者がスマートフォンでShachihata Cloudを利用しており、移動中などのちょっとしたタイミングで承認作業ができるようになりました。各担当者が顧客との商談・交渉を進めるスピードも向上し、顧客からも高評価を得ています。
Shachihata Cloudは申請者・承認者双方のオペレーションが非常にシンプルで、操作マニュアルの用意や説明会を開催しなくても誰もが簡単に処理できること、ならびに、セキュアな環境下かつローコストで利用できます。これまでの紙中心とした事務処理の流れを実現でき、導入後の社内運用が定着しやすいこともメリットです。
▶富士通エフサス様の導入事例について詳しく知りたい方はこちら
同社は地域の企業のデジタル化を推進していく立場であり、まずは内部のデジタル化を進めていきたいというご意向でした。順を追ってデジタル技術の活用を進めていましたが、特に紙の使用量増加によるコスト高騰を課題に感じていました。
そこでShachihata Cloudを導入し、リモート承認に切り替え、紙・押印を削減しました。運用方法や利点を職員に伝えながら、電子決裁保存規程を新規で整備しました。
結果として変則的な状況の中でも、自宅で書類への押印・決裁が可能になりました。また、過去の決裁データの検索も容易になりました。
Shachihata Cloudは押印・決裁機能に特化したシンプルな製品であり、コスト面でも優位性がありました。操作方法は一度使えば理解できます。堅牢なセキュリティ体制に加え、長年にわたる電子印鑑の販売実績も信頼感に繋がったといいます。
▶名古屋商工会議所様の導入事例について詳しく知りたい方はこちら
同学園では起案書をはじめとする各種申請業務について、紙からデジタルへの移行を検討していました。そこへコロナ禍を経て在宅勤務の必要に迫られ、申請業務のデジタル化が急務となります。
対象書類を起案書に限定し、Shachihata Cloudを試験的に導入しました。これまで使用していたWord形式の書類の申請・押印・承認業務をそのまま電子化して利用できます。
決裁申請に必要な時間は半分以下へと大幅削減しました。決裁がなかなか完了しない場合でも、承認がどこまで進んだかをクラウド上で確認し、承認者にメールで依頼すると、すぐに承認してもらえるようになりました。印鑑を押すという力仕事が大幅に減り、その分だけ申請内容を深く読み込んで決裁する本来の稟議効果が上がりました。
現状の業務フローをまったく変更せずに済むのは大きな利点です（ビジネスプロセスそのまんま）。また承認フローに入っている全員が、承認がどこまで進んだかをクラウド上で確認でき、クリック一つで手軽にデジタル印鑑を押せるようになりました。
▶新渡戸文化学園様の導入事例について詳しく知りたい方はこちら
最後に、DX推進目的でよく導入されるツールの例をご紹介します。
顧客データの管理や、それらを活用したメール配信、アプリ通知など様々なマーケティング施策を全社横断的に、かつ高度に簡略化・自動化するツールとして、CRMツールやMAツール、SFAなどの導入が検討されます。
Salesforce、Marketoなど海外のツールが良く知られています。
boxやGoogle Drive、OneDriveなどに代表されるクラウド型のストレージサービスは、今や企業の必須アイテムともいえます。大容量のやり取りができ、ネットワーク環境さえあれば、どこからでもデータにアクセス・共有できます。必要に応じてアクセス制限をかけることもでき、セキュリティも向上しています。
コロナ禍でテレワークを導入した企業が増加しましたが、まだ稟議書や見積書といった書類の作成・承認・回覧を紙ベースで実施している企業も多いのではないでしょうか。クラウド型のワークフローシステムを活用すれば、すべてのフローが電子化され、自宅や外出中でもスマートフォンからアクセスでき、場所や時間を問わず業務を進められます。
大規模なシステム開発やITツールの導入となると、時間も初期コストもかかるため、まずは小さく始められてかつ高い効果の見込める施策から着手すると、成果が得られやすいといえます。Shachihata CloudはそんなDX導入の第一歩としておすすめのツールです。今なら無料トライアルから実施できるため、まずは試してみてはいかがでしょうか。詳しくはお問い合わせください。
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