地域DXとは？注目される背景や推進のポイントなどを解説

WRITER

石井慶

シヤチハタ株式会社　デジタル認証事業部部長

1994年入社。入社5年後電子印鑑を共同開発したアスキー・ネットワーク・テクノロジー社に出向し何も知らなかったITの基礎を学ぶ。現部署に異動後、業務改革を実行する企業に寄り添う毎日を送っている。

岸田内閣の「デジタル田園都市国家構想」の公約などにより、注目を集めている地域DXについてご説明いたします。デジタル化は進めていきたいが、具体的に何をどうすればいいのか分からないという方に向けて、地方自治体の事例などを交えつつ、地域DXの概要についてご紹介していきます。

Index

DXとは

DXという概念のルーツ

DXという概念は、2004年にスウェーデン・ウメオ大学の教授だったエリック・ストルターマンによって提唱されました。元々は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と、ビジネスだけではなく社会全般を対象にしていましたが、社会の大部分を占めるビジネス業界の中でも使われ続けたことで、ビジネス用語として浸透していきました。

地域DXとは

地域DXとは、地域のDXを行うことを指しており、内閣府は「リモート対応や分野関連系をはじめデジタル技術の力を徹底的に活用し、新たな地域経済づくりに取り組む」こと、と定義しています。

地域DXが注目される背景

いま地域DXが注目されている背景には、岸田首相が2021年の所信表明演説において「デジタル田園都市国家構想」を打ち出したことがあると考えられます。この構想は「地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる」社会の実現を目指すものです。
このデジタル田園都市国家構想が打ち出された背景には、長年続いている都心部への人口集中があります。人口の集中する都心部では、通勤ラッシュや物価の高騰などが発生しており、反対に人口の過疎化が進んだ地方では、産業の空洞化やインフラの衰退などが発生しています。
つまり日本のほとんどの地域において、満足度の高い生活を送ることが困難な状態が続いており、これを解決するために都心部と地方の差を無くして、双方のよい部分を享受できるようにしていこうとしているのです。

経済産業省による地域DXの取り組み

地方版IoT推進ラボ

地域DXを推進するために、経済産業省は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協働して、「地方版IoT推進ラボ」の取り組みを行っています。地方版IoT推進ラボとは、ICT活用やデジタル人材の育成などを通して、地域の課題解決や経済発展を目指す取り組みを支援する組織です。

地域DXの事例

同ラボの選定を受けている福岡県の直方市IoT推進ラボでは、水害対策をデジタル技術を用いて行いました。
近年、日本全域で豪雨や台風などによる水害が増加しており、直方市でもその対策は喫緊の課題でした。そこで直方市IoTラボではIT企業や大学と協業し、洪水から住宅地を守る樋門の制御・監視の遠隔システムの研究を進めています。開閉のタイミングが難しい樋門に水位計測センサーや監視カメラを設置し、これまで手動で行なっていた樋門の開閉が自動化することで、作業者が危険に身を晒す必要がなくなりました。

地域DXのメリット

地域DXが進むことで、地域での働き方などに大きな変化が生まれます。

地域の景気良化

地域でDXが進むと、外注量を減らし、地域内での内製化を進めることができるようになります。これまでは地域外に流出していた資金が地域内で循環するようになるため、地域の経済活動が活発化し、地域の景気良化につながることが期待できます。

若年層の増加

これまでデジタル人材は、都心部に集中していました。地域DXによって、デジタル人材の地方需要が高まることで、UターンやIターンをしたい若年層を地域に呼び込むことができるようになります。若年層の増加は、そのまま地域の景気良化にもつながることが予想され、よい循環が生まれていくことになります。

地域DX推進のポイント

課題の明確化

地域DXを実施する目的を明確化し、その問題意識を関係者間で共有することが大切です。地域の課題は何で、システムの導入によって何を実現したいのかをしっかりとすり合わせていきましょう。
課題は地域によって様々です。他の地域の事例を参考にすることは大切ですが、そのまま真似しようとしても上手くいかないことも多いので、注意しましょう。

DX人材の確保

まずはDXに精通した人材を確保することが大切です。この際、注意したいのは一口にDX人材といっても、AIに精通している人材やクラウド導入の経験が豊富な人材など、その得意分野は人それぞれであるということです。闇雲にDX人材を募集するのではなく、先にお伝えした課題の明確化をした上で、それに適した解決策を持っている人材を確保しましょう。

DXのファーストステップはShachihata Cloudの導入がおすすめ

DXのポイントや事例を読んで、途方もなく大変なイメージを持った方もいるかもしれません。ですが、一つひとつの課題を分解していけば、必ず解決の方法を見つけていけるはずです。
例えば、近年デジタル化が進んでいるものに印鑑があります。これまで、印鑑をもらいながら承認を進めていく作業は、印刷や郵送など多くの時間がかかっていました。これを電子化するだけで、郵送の時間は短縮でき、業務の効率化を行うことができます。これも立派なDXの一つと考えられるのではないでしょうか。電子決裁サービス「Shachihata Cloud」なら無料トライアルがあるので、まずが試していただいて業務効率化のイメージが持てるか、検討してみてはいかがでしょうか。