ビジネスを進化させるDXの進め方とは？必要なポイントや事例を紹介

本記事では、昨今のビジネスにおいて、避けては通れないDXについてご説明いたします。
DXでは、単純にデジタル化を進めるだけではなく、それによってビジネスを変革することが求められます。ここからはDXを成功させ、ビジネスを一段と進化させるために役立つ情報をお伝えしていきます。

DXの定義

DXには世界共通の厳密な定義があるわけではありませんが、DXという言葉の意味や省庁の定義などからおおよそのイメージを掴むことができます。
まず、DXとはDigital Transformationの略語で、直訳すると「デジタルによる変容」という意味になります。DXの「X」がどこからきているかというと、TransformationのTransに「交差する」という意味があり、これを一文字で表すとXになることからきています。

また、経済産業省では、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、以下のようにDXを解釈しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

どちらも共通していえるのは、ビジネスを変容・変革していくことがDXの要であり、それが単なるデジタル化との差分であるといえるでしょう。

DXがビジネスで求められる理由

「2025年の崖」問題

「2025年の崖」とは、経済産業省のDXレポートで提起された問題です。現在起きている、既存システムのブラックボックス化や労働人口の減少などの問題が解決できず、DXが進まなかった場合に起きる2025年以降の経済損失を示しており、その損失は毎年12兆円にものぼるといわれています。

少子高齢化による人員不足

日本は少子高齢化が進んでいます。このまま少子高齢化が進んでいくと、人口全体はもちろんですが、労働人口も減っていきます。これまでの働き方では、業務量に対して人が足りなくなることが明白なので、現状の業務効率を改善していくことは日本全体の課題です。

DXのメリット

システムの最適化

DXのメリットは、これまで継ぎ足しで作ってきて複雑化を極めたシステムの最適化を実現できることです。クラウドサービスなどが登場するまでは、自社内で専用のシステムを構築することも多かったですが、属人化やブラックボックス化が起こりやすく、現状に対して最適であるとはいえない状態のシステムも多く存在します。
DXで可変性の高い最新のシステムなどを入れることで、これまでのシステムから脱却し、常に最適なシステムを構築することができるようになります。

業務効率化と働き方改革の実現

DX化は、業務効率化や生産性向上につながります。
これまで人力だった業務をデジタル化すると、そもそもの作業時間の短縮の他にヒューマンエラーによる手戻り時間なども削減できるので、業務の効率化が実現できます。業務効率化によって生まれた時間は、そのまま残業時間の削減としてもよいですし、さらに生産性を高めていくための時間として使うこともできます。
どちらにおいても、社員にとってより働きやすかったり、意義ある仕事に多く取り組めるようになったりと、働き方の質向上につながります。

ビジネスチャンスの創出

DXによる業務効率化は、新たなビジネスを創造する時間にもできます。また、DXを進めるにあたって得た知識自体が、新たな発見を生むこともあるでしょう。新たなビジネスは企業の発展はもちろん、その企業の提供する新サービスを利用する人々の生活も変える可能性を秘めています。

DX推進のポイント

ここでは、DXを進めるために抑えておきたいポイントをご説明いたします。

経営層まで巻き込む

DXは業務プロセスそのものを変えていくため、関係者も複数の部署にわたります。そのため、ある部署だけがDX化への意欲を高めても、他の部署がDX化へ後ろ向きであると、うまく進めることができません。
そのため、DXは会社全体で取り組むべきである、という意識を会社のトップである経営層に持ってもらい、経営層から各部署の意識改革を主導してもらうとよいでしょう。

組織風土の変革

先ほども説明しましたが、DXは会社全体で取り組む必要があります。そのためには、我が社は紙文化なのだ、などの考え方から変えていく必要があります。とはいえ、いきなりすべてを刷新することは、社員の反発も大きく難しいものです。これまでの文化を残しつつ、新しい考え方を取り入れていくなど、進め方への配慮も必要になります。
社員がストレスなく受け入れられるように、少しずつ変革を進めていくとよいでしょう。

デジタル人材の確保と育成

DXを進めるためには、当たり前ですがデジタル知識を持った人材が必要不可欠です。
自社のDX推進で達成したいことを明確にし、それに必要な人材を外部から採用する・自社内で育成するなどして、人材を確保しましょう。

DXの成功事例

髙松建設株式会社様

髙松建設株式会社様は、2017年に創業100年を迎えた老舗の企業です。
2000年代前半になっても一人ひとりにパソコンが配布されることはなく、その当時は「日本一紙を多く使う建設会社なんだ」ということを誇りに持つ人がいるくらいに紙文化が根付いていました。まさに組織風土の改革が必要な状況であったといえます。
紙文化からの脱却のきっかけは、100年を超えて企業運営を続けていく中で、溜まっていった書類の保存場所に困っていたことで、2023年の新社屋完成を目標に、ペーパーレスを進めていくことになりました。また、そのタイミングで新型コロナウイルス感染症の流行もあり、ペーパーレス化は急速に進むこととなりました。テレワークを行う中で、まずは承認決裁のスピード化が求められ、手軽に導入できる「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）」の導入を決めました。社内の反応は上々でしたが、住宅の購入は一生に一度の場合もあり、形に残しておきたい、という顧客のためにあえて紙書類を残している部分もあります。これまでの組織風土を一新するのではなく、変えるべきところは変え、守るべきところは守ったよい事例といえます。

▼髙松建設株式会社様の事例について詳しく知りたい方はこちら

株式会社ヤシマナダ様

株式会社ヤシマナダ様は、大径角形鋼管「コラム」を“切断して販売する”という事業を、昭和55年に全国で初めてスタートさせた会社です。ペーパーレス化を進めていきたいと思いつつ、2年ほど前までは完全な紙文化であったため、喫緊ではなく今後の課題としていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大がきっかけで強制的に脱はんこが必要になりました。
電子決裁サービスを利用し始めましたが、承認の結果が印鑑という形では残らないサービスだったため、証跡として印鑑が必要な書類に対応するため「Shachihata Cloud」を追加で導入いただきました。
現在は印鑑の要否に応じて、サービスを使い分けている、ということで、こちらも印鑑という昔からの文化も守りつつ、電子決裁という新しい文化を取り入れたよい事例でした。

▼株式会社ヤシマナダ様の事例について詳しく知りたい方はこちら

DXでビジネスモデルに変革を！おすすめはShachihata Cloud

DXにおいては特に、ビジネスモデルを変革させていく必要があります。従来の働き方の良さは生かしつつ、電子決裁をはじめとしたITツールを取り入れながら新しいビジネスモデルを整えていきましょう。電子決裁による業務効率化は、初めてのDXにはおすすめです。特にシヤチハタの提供する「Shachihata Cloud」は現状のフローを大きく変えることなく、デジタル化を進めることができます。しかも、今なら無料でお試しできます。
デジタル化への抵抗が大きい社員も、フロー変更が無ければ抵抗感も低くなると考えられるので、「Shachihata Cloud」はおすすめのサービスといえるでしょう。

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