インボイス制度で利用できる補助金についてわかりやすく解説

本記事では、インボイス制度に関連する補助金の概要、対象となる事業者、申請方法、利用のメリット、注意点などについて分かりやすく解説します。

インボイス制度とは？

インボイスは、2023年10月から日本で導入された消費税の透明性を高めるための制度です。この制度のもとで、事業者は消費税額を明確に記載した「適格請求書（インボイス）」を発行し、取引の際にこれを提供する必要があります。インボイス制度の目的は、消費税の納税額や還付額の計算が、より正確かつ公平に行われるようにすることです。

インボイス導入に際して利用できる補助金の概要

インボイス制度の導入に伴い、特に中小企業や個人事業主に対して、この新しい制度への移行を支援するための補助金が用意されています。これまで免税事業者だった個人事業主や小規模事業者が適格請求書発行事業者として登録した際だけでなく、既に課税事業者として登録している事業者も、申請できる補助金があります。

補助金の目的

補助金はインボイス制度の導入により必要となる会計システムの新たな導入や更新、適格請求書発行事業者として適切に機能するための準備を支援することを目的としています。消費税の適正な管理を促進するための資金援助を提供することで、インボイス制度へのスムーズな移行を促しています。

補助金利用のメリット

インボイスに対応するためには、多くの企業で新たな会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入が必要となってきます。補助金を利用することで、インボイス制度への移行に伴うこれらの費用負担を軽減することができます。

対象となる事業者

インボイス制度に適応しようとする個人事業主や小規模事業者が対象となります。特に、新たに適格請求書発行事業者として登録する必要がある企業や、システムの更新が必須となる事業者が補助金の申請を行うことができます。

補助金の種類

免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、小規模事業者を対象とした持続化補助金の上限額が一律50万円加算されます。補助対象となるのは、税理士相談費用、機械装置導入、広報費、展示会出展費、開発、業務の外部委託に掛かる費用などです。

もう１つが、中小事業者向けのIT導入補助金（インボイス枠（インボイス対応類型））です。こちらは安価な会計ソフトも対象となるよう補助下限額が撤廃され、50万円までの安価ITツールで補助率3/4以内、50～350万円のITツールで補助率2/3以内となっています。10万円までのPC・タブレット等では補助率1/2以内、20万円までのレジ・券売機等では補助率1/2以内となっています。補助対象となるのは、ソフトウェア購入費や最大2年分までのクラウド利用費（最大２年分）、ハードウェア購入費などです。

IT導入補助金2024のインボイス枠（インボイス対応類型）について

補助対象となるシステム・ツール

IT導入補助金2024のインボイス枠によって、補助対象となるシステム・ツールは主に以下のものとなります。

・請求書発行システム

インボイス発行に必要な事項をすべて記載できるシステムが必要になります。また、アイテムごとの税込金額の合計ではなく、税率ごとに消費税額を計算できる機能も必須となります。

・会計ソフト

免税事業者からの課税仕入れは、仕入税額控除を受けられないため、適格請求書類とそうでない書類を区分して管理する必要があります。そのため、取引先に応じて税区分を自動的に切り替えられる機能があると便利です。

・販売管理/受発注システム

区分記載請求書の記載ルールに対応している事と共に、取引先ごとに課税・免税の識別ができる機能が必要になります。課税事業者と免税事業者の識別ができないと、仕⼊税額控除の計算に使う書類の分類や保管作業が煩雑になってしまう恐れがあります。

・POSレジ/POSシステム

受領したインボイスを確認する際に、必要事項が記載されたレシートが必要になります。インボイス制度では各アイテムに対する税率を把握する必要があるため、これまで用いられてきた手書きの領収書ではなく、軽減税率（複数税率）に対応したPOSレジ/POSシステムが必須となります。

申請方法

IT導入補助金のインボイス枠に申請するには、事前に適格請求書発行事業者としての登録が必要です。登録が完了したら、必要書類を準備し、補助金の申請を行うためのウェブサイトから申請を行います。詳しくは「IT導入補助金2024」のウェブサイトをご覧ください。

申請する際の注意点

同じ年度内に同じ申請枠で、同じ事業者が行う申請については、1回のみとなっています。インボイス枠での補助金獲得を目指す場合、申請要件を満たしているか、必要書類はそろっているか、申請時に入力する情報（事業者に関する基本情報や財務情報、経営状況、計画数値、ITツールの内容・金額など）が分かりやすく書かれているか等、慎重に確認した上、提出してください。

また、以前IT導入補助金が採択された場合も、条件次第ではIT補助金2024への申請が可能です。具体的には

・IT導入補助金2021以前に採択を受けた場合

・IT導入補助金2022以降に採択を受けたが、交付決定日から12ヵ月以上経過している場合

・個人事業主して採択を受けたが、その人物が代表を務める法人など別の事業者として申請する場合

などが挙げられます。

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