この記事でわかること
製造業では、人手不足やコスト上昇などへの対応が求められるなか、デジタル技術を活用した業務改革(DX)が進んでいます。しかし、DXに取り組みたいと考えていても、どの業務から始めればよいのか、具体的な効果が分からないという担当者も多いのではないでしょうか。
製造設備の高度化だけでなく、日々の事務作業を見直すこともDXの第一歩です。本記事では、製造業でDXが求められる背景や具体的な導入事例、業務効率化に役立つサービスを紹介します。

製造業のDXは、デジタル技術を取り入れることで、従来の仕事の進め方を見直す取り組みです。製造設備から集めた情報を生産管理に生かす方法もあれば、部署間の情報伝達を早くする方法もあります。
例えば、設備点検の結果を紙に記録していた工場が、入力した情報をすぐに管理者と共有できる仕組みに切り替えることも、その一つです。また、申請書への押印や書類の回覧を電子化すれば、担当者が離れた場所にいても手続きを進められます。
デジタル化そのものを目的にせず、時間や手間がかかっていた業務をどう改善するかという視点が大切です。

製造業では、生産設備に新しい技術を導入していても、事務手続きは以前と変わらない方法で行われている場合があります。その代表例が、紙の書類を使った押印や承認です。
工場で作成した申請書を本社に送り、関係者の押印を順番に集める仕組みでは、書類の到着や承認者の出社を待たなければなりません。拠点が離れていれば、承認が完了するまで数日から1週間程度かかることもあるでしょう。
そこで、現場で使っている帳票の形式を維持しながら、提出先への送付や押印をオンラインで行える仕組みが求められています。従来の運用を大幅に変えずに始められることは、DXを社内に広げるうえでも重要です。
Shachihata Cloudは、紙の申請書や押印による承認業務を電子化できるクラウドサービスです。WordやExcelで作成した帳票を活用できるため、従来の書類の様式を大きく変更せずに導入できます。
電子印鑑による押印に加え、押印位置の指定やふせん機能など、紙の書類を扱う感覚に近い操作ができることも特徴です。また、合議や差し戻しなどを含む承認ルートを設定でき、手続きの進捗や承認履歴も確認できます。
さらに、対応プランやオプションを利用すれば、承認後の文書の長期保存や検索、アクセス権限の管理まで行えます。
少人数の部署から複数拠点を持つ企業まで、規模に応じて導入を検討でき、無料トライアルも用意されています。まずは一部の申請業務から電子化を試したい製造業にも適しています。
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製造業のDXでは、既存の業務をどのように電子化し、どの程度の効果が得られるのかが重要です。ここでは、Shachihata Cloudを導入して、押印のための出社や書類の郵送コストなどの課題を改善した企業事例を紹介します。各社が抱えていた課題と改善効果を、自社のDXを推進する際の参考にしてください。
繊維事業をはじめ幅広い事業を展開する倉敷紡績株式会社(クラボウ)では、コロナ禍でテレワークが広がる一方、押印のために出社する必要があり、業務の停滞が課題となっていました。
同社がShachihata Cloudを選んだ決め手は、いつ誰が押印したかを記録し、監査の際にも確認できる点です。
導入後は、書類の紛失や回覧漏れがほぼなくなり、従来は拠点間の郵送に数日かかっていた書類も、即日で申請・押印できるようになりました。さらに、伝票類の電子化も進み、全社で月数千枚規模の紙の使用量を削減しています。
事例の詳細や企業インタビューについては、下記のページをご確認ください。
▶倉敷紡績株式会社の導入事例はこちら
Shachihata Cloudを開発・提供するシヤチハタ株式会社でも、法務知財部門の捺印申請に多くの時間を費やしていました。
年間約400件の申請があり、担当者から役員まで10名以上の捺印が必要な書類も存在していたため、全員の捺印が完了するまで1週間以上かかることもありました。
Shachihata Cloudの導入後は、紙の書類を順番に回す必要がなくなり、捺印申請にかかる時間が約1日に短縮されました。さらに、電子契約の活用によって契約書の郵送・返送が不要となり、取引基本契約書1通あたり4,000円かかっていた収入印紙代の削減にもつながっています。
事例の詳細や企業インタビューについては、下記のページをご確認ください。
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セイコーエプソンの商品・サービスの国内販売などを担うエプソンジャパン株式会社では、地方拠点から本社へ紙の申請書を送る必要があり、承認まで長い場合で1週間ほどかかっていました。
社内には約1,000種類の帳票が存在していたため、すべてを一度に電子化するのではなく、まず社内だけで使用する帳票からShachihata Cloudの導入を進めました。
その結果、地方拠点からの申請も含め、承認までの時間を2〜3日程度に短縮。さらには上司の忙しさを気にしながら押印を依頼する必要がなくなったため、従業員の心理的な負担軽減にもつながっています。
事例の詳細や企業インタビューについては、下記のページをご確認ください。
▶エプソンジャパン株式会社の導入事例はこちら
象印マホービン株式会社では、紙の書類に押印する習慣が根付いていましたが、コロナ禍でリモートワークが広がり、従来の決裁方法では業務が滞るようになりました。
既存の独自ワークフローシステムでは、すべての帳票に対応できなかったため、帳票をそのまま利用できるShachihata Cloudを導入。
ExcelやWordで作成した書類の様式をそのまま利用でき、導入後も大きな混乱はなく、スムーズに社内へ定着しました。紙の書類を使わずに決裁を進められるようになり、ペーパーレス化とリモートワークへの対応も進んでいます。
事例の詳細や企業インタビューについては、下記のページをご確認ください。
▶象印マホービン株式会社の導入事例はこちら
釣り用品やゴルフ用品などを製造・販売するグローブライド株式会社では、すでにワークフローシステムを利用していたものの、新しい帳票を電子化する際の開発時間や費用が課題でした。
現場ではExcelなどで帳票を作成していましたが、従来のシステムではすぐに電子化できませんでした。Shachihata Cloudは現場の担当者自身で帳票を作成できる点や試用段階から使いやすさが評価され、導入が決まりました。
導入後は、外出先や在宅勤務中でも承認できるようになり、申請状況の確認も可能になったことで、意思決定のスピードが向上しました。今後は利用部門を広げ、紙の削減による環境保全への貢献も目指しています。
事例の詳細や企業インタビューについては、下記のページをご確認ください。
▶グローブライド株式会社の導入事例はこちら

ここまで紹介した製造業のDX事例では、紙の申請書や押印業務を電子化することで、承認時間の短縮や従業員の負担軽減などを実現しています。ただし、システムを導入するだけで、必ずしも業務が改善するわけではありません。各社の取り組みから見えてくる製造業DXの成功ポイントは、下記の2点です。
現場に無理なく定着させるには、従来の仕事の進め方を考慮しながら、導入範囲を決めることが大切です。 それぞれ解説していきます。
DXを進めるからといって、使っている帳票や承認の仕組みをすべて新しくする必要はありません。今回紹介した象印マホービンの事例では、ExcelやWordの帳票を変更せずに利用できることが、Shachihata Cloudを選ぶ理由の一つになりました。
新しいシステムに合わせて書類の様式まで作り直すと、準備に時間がかかり、従業員が操作に戸惑う可能性もあります。まずは普段使っている書類を電子化し、慣れてきた段階で承認の順番や確認方法を見直す方が、現場への負担を抑えながら改善を進められます。
社内に多くの帳票が存在する場合は、どの書類から電子化するかを決めることも重要です。エプソンジャパン株式会社では、約1,000種類ある帳票を一斉に切り替えるのではなく、社内で使用するものからShachihata Cloudの利用を始めました。
対象を限定すれば、申請にかかる時間がどの程度変わったか、利用者がどの操作で迷ったかなどを確認しやすいです。そこで得られた結果を次の導入に反映することで、同じ問題の再発を避けられます。最初の取り組みで運用方法を固めてから、他の部署へ広げていく進め方が効果的です。

今回取り上げた企業の事例からは、紙の書類を使った申請や押印の見直しが、業務改善につながっていることが分かります。郵送にかかる日数を減らした企業もあれば、帳票の作成方法を変えずに電子化を進めた企業もあります。
自社で取り組む際は、時間がかかっている手続きを具体的に把握することが大切です。現場が使い慣れた方法をいかしながら、改善の効果を確かめ、電子化する業務を少しずつ広げていきましょう。
