この記事でわかること
製造現場では、生産日報や設備点検表、品質検査表など、日々さまざまな帳票が作成されています。しかし、紙で記録していると、管理者への提出や承認、過去の書類の確認に手間がかかりがちです。また、現場の作業環境によっては、帳票が汚れたり破損したりすることもあります。こうした課題を解決する方法の一つが、現場帳票の電子化です。本記事では、電子化の対象となる書類や紙による運用の課題、電子化のメリット、導入方法を解説します。

現場帳票とは、製造現場で行った作業や設備の状態、検査結果などを書き残すための書類です。代表的な帳票は次のとおりです。
書類名 | 記録する内容 |
生産日報 | 生産数量や作業時間 |
設備点検表 | 機械・設備の状態の確認結果 |
品質検査表 | 製品の検査結果 |
作業報告書 | 実施した作業の内容 |
現場帳票の電子化とは、これらの情報をパソコンやタブレットなどから入力し、データとして保存・共有できる状態にすることです。作成した帳票の提出から管理者による確認・承認、関係部署への回覧、保管までを電子化すれば、紙の受け渡しや整理に費やしていた時間を減らせるのがポイントです。
企業の帳票デジタル化の詳細や事例については、下記の記事でも解説しています。
関連記事:「帳票DXを推進しよう!電子化の方法やツール導入事例を解説」

紙の帳票は特別な機器を使わずに記入できますが、提出や保管など、記録した後の作業にも時間がかかります。水や油を扱う製造現場では、紙そのものが傷むこともあります。まずは紙の帳票で起こりやすい3つの課題を確認しましょう。
紙の現場帳票は、記入が終わった後に管理者に届けなければ確認や承認を受けられません。工場内の事務所まで担当者が持参したり、決まった時間に社内便で回収したりする必要があります。
そのため、現場で記録した内容が管理者に届くまでに時間が空くことがあります。さらに、管理者が会議や出張で不在の場合は、内容の確認や押印ができず、書類がそのまま残されることもあるでしょう。こうした待ち時間が重なると、帳票の処理が遅れ、関係部署への情報共有にも影響します。
製造現場では、水や油が飛び散る場所、粉塵が発生する工程、高温・低温の環境などで帳票を扱うことがあります。そのため、紙が濡れて破れたり、油汚れで文字が見えにくくなったり、温度変化による結露で記入した文字がにじんだりする恐れがあります。
また、手袋を着けたままでは記入しづらく、汚れた手で触れることで帳票を傷める場合もあるでしょう。紙は長期間の保管によっても劣化しますが、製造現場では日々の作業中にも記録を失う危険があります。重要な点検結果や検査数値が読み取れなくなると、再確認や記録の取り直しの手間が生じるため、注意が必要です。
紙の現場帳票は、日付や設備、工程などに分けて整理する必要があります。記録が増えるとファイルや保管場所も増え、管理するだけでも手間がかかります。
たとえば、過去の設備点検結果を確認したい場合、保管場所へ行き、該当するファイルから必要な帳票を探す作業が必要です。また、誰がいつ確認・承認したかを別の台帳で管理している場合は、帳票と台帳を照らし合わせる作業も発生するでしょう。こうした確認の積み重ねが、現場担当者や管理部門の負担につながります。

現場帳票を電子化すると、記録した情報をすぐに共有できるだけでなく、その後の確認や書類管理も効率化できます。特に、帳票の回覧や承認に時間がかかっている企業では、業務の進め方を大きく改善できる可能性があります。主なメリットは次の3つです。
現場帳票を電子化すれば、記入した内容をその場で管理者へ共有できます。紙の帳票を集めて事務所まで運んだり、別の拠点へ送ったりする必要がなくなり、提出までの時間を減らせます。
さらに、オンライン承認に対応したシステムなら、管理者が工場から離れた場所にいても内容を確認できるため、押印のためだけに出社する必要も減るでしょう。生産日報や作業報告書を速やかに確認できれば、管理者は現場の状況を早く把握でき、関係部署への情報共有も進めやすいです。
紙の帳票に記録した数値をExcelなどへ入力し直している場合、同じ情報を二度扱うことになります。現場で入力したデータをそのまま集計や管理に利用できれば、転記にかかる時間を省き、入力ミスも減らせます。
帳票の提出から承認までを電子化すると、印刷や押印済み帳票の回収といった作業も減らせるでしょう。保管する紙の量が減れば、ファイリングや保管場所の管理が簡単になり、過去の帳票を検索して確認しやすくなる点も、電子化の強みといえます。
ワークフローシステムを利用すれば、提出した帳票が承認までどの段階に進んでいるのかを画面上で確認できます。誰の確認待ちなのかが分かるため、書類の所在を探したり、複数の担当者に問い合わせたりする手間を減らせるでしょう。
また、差し戻された帳票にも速やかに対応でき、処理の遅れを防ぎやすい点もメリットです。申請者や承認者、承認日時などを記録できるシステムなら、過去の確認経緯も調べやすくなります。点検記録や検査結果の管理にも役立つ仕組みです。

現場帳票を電子化する方法は、下記の2つです。
紙の記録をデジタル入力に切り替えるか、既存の帳票を使いながら回覧・承認をオンライン化するか、どの作業を改善したいかによって、適したシステムは異なります。2つの方法について詳しく解説します。
電子帳票システムを導入すると、紙の点検表や作業日報などをデジタルの入力画面に置き換えられます。現場担当者はパソコンやタブレットを使い、設備の点検結果や作業実績、品質検査の数値などを現場で直接記録できます。
製品によっては、必須項目を入力しないと登録できない設定や、選択肢から回答を選ぶ機能もあるでしょう。測定値の自動集計や現場写真の添付に対応したものなら、記入漏れや転記ミスの防止にも役立ちます。 特に、毎日同じ項目を記録する業務や、数値を集計して生産状況を確認する業務に向いている方法です。
作業報告書や検査結果報告書を、現場責任者、品質管理部門、工場長などへ回覧している場合は、ワークフローシステムの活用が有効です。既存のExcelやPDF形式の帳票を利用できるシステムは、書類の様式を大きく変えずに、提出から承認までを電子化します。
紙の書類を持ち回る必要がなくなり、担当者は離れた場所からでも内容を確認できます。ただし、ワークフローシステムは回覧や決裁の管理を主な目的とするため、現場での数値入力や自動集計などに対応できるとは限りません。
記録業務そのものも改善したい場合は、電子帳票システムとの併用を検討するとよいでしょう。

現場帳票の電子化を検討する際は、今使っている帳票をそのまま利用できるのか、導入にどの程度の費用がかかるのかなど、疑問も出てくるでしょう。システムを導入しても現場で使いこなせなければ、十分な効果は得られません。ここでは、現場帳票を電子化する際のよくある質問について回答します。
帳票の回覧や承認を電子化する場合は、既存のExcelやPDFなどのレイアウトを変えずに利用できるシステムがあります。使い慣れた様式を残せるため、変更に伴う負担を抑えられるでしょう。
一方、現場で直接入力する仕組みに切り替える場合は注意が必要です。紙のレイアウトをそのままタブレットに表示すると、文字や入力欄が小さくなり、操作しづらくなることがあります。また、自由記述欄が多い帳票は、後から数値を集計したり記録を比較したりする際に手間がかかります。
電子帳票システムを選ぶ際は、機能の多さだけでなく、現場で無理なく使えるかの確認が必要です。資料やデモ画面では便利に見えても、実際の作業環境では操作しにくい場合があります。
たとえば、手袋を着けた状態で入力できるか、工場内の通信環境で問題なく動くかなど、現場ならではの条件を確かめることが大切です。導入前に担当者が実際の帳票を使って試験運用すれば、使いにくい部分を把握できます。現場の意見を取り入れながら設定を調整することで、導入後の定着につなげましょう。
現場帳票を電子化する費用は、導入するシステムや利用規模によって異なります。月額数千円程度から利用できるサービスもあれば、初期設定やシステム構築を含めて数十万円規模の費用がかかる場合もあります。
料金を比較する際は、利用人数に加え、現場での入力、承認、文書管理のうち、どこまで電子化するかを整理しましょう。既存システムとの連携や独自の帳票設定が必要な場合は、追加費用が発生することもあります。必要な機能を明確にし、初期費用と継続費用の両方で判断することが大切です。
製造現場で作成した帳票の回覧や承認を効率化したい場合は、Shachihata Cloudワークフローがおすすめです。ExcelやWord形式など、既存の帳票を活用できるため、使い慣れた様式を全面的に作り直さずに電子化を進められます。
作成した帳票は管理者や関係部署へオンラインで回覧でき、電子印鑑による承認にも対応しています。また、押印位置を指定できるほか、ふせん機能も備えているため、紙の帳票に近い感覚で内容を確認できる点がメリットです。現場と管理部門の間で行っていた書類の受け渡しや押印作業を減らしたい企業に適しています。
▶Shachihata Cloudワークフローの商品ページはこちら

現場帳票の電子化では、記録をデジタル入力に切り替えることと、作成後の回覧・承認を電子化することを分けて考える必要があります。点検結果や作業実績の入力、集計を改善したい場合は電子帳票システム、書類の提出や押印に時間がかかっている場合は、ワークフローシステムが選択肢になるでしょう。
両方に課題があれば、システムの併用も検討してください。まずは現状の業務を確認し、どこに時間や手間がかかっているのかを把握したうえで、電子化する範囲を決めることが大切です。
