Shachihata Cloud DXコラム経済産業省が進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

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経済産業省が進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

WRITER

石井慶

シヤチハタ株式会社　デジタル認証事業部部長

1994年入社。入社5年後電子印鑑を共同開発したアスキー・ネットワーク・テクノロジー社に出向し何も知らなかったITの基礎を学ぶ。現部署に異動後、業務改革を実行する企業に寄り添う毎日を送っている。

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を後押しする経済産業省が、実は省内でもDXに取り組んでいるのをご存知でしょうか。本記事では経産省が導入しているDXシステムや、民間への具体的なDX支援策などについてご説明します。ぜひDX推進を進めるヒントにしてみて下さい。

Index

経済産業省が進めるDXとは

DXはデジタルトランスフォーメーションという言葉の略語です。DTではなくDXになるのは、英語圏では「transformation」の「trans」を「X」と略すことが一般的なためです。
DXという言葉は、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン元教授の発表した論文が初出です。論文ではDXを「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義しています。

DXは直訳すると「デジタル変換」になり、様々な意味合いで使うことができますが、DX推進という意味合いでは2018年12月に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」で提示している定義を考えると分かりやすいでしょう。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味と国内の現状を分かりやすく解説

本記事では「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の意味を分かりやすく解説しています。国内のDX推進における現状と課題について、背景にある「2025年の崖」問題や、先進事例を交えてお伝えします。今から着手できるDX推進の取り組みも参考にしてください。

経済産業省がDXを進める背景

経済産業省では、企業のDX推進を推し進めると同時に、省内のDXも進めています。経済産業省が2020年6月に公開した「経済産業省内のデジタルトランスフォーメーションとは」の資料から、その背景を読み取ることができます。

「自分たちの政策提供方法は本当に国民・事業者にとって便利なものになっているのか？」
「民間企業にはデジタル化を推進すべきと言いながらなぜ経済産業省はできていないのか？」
「普段の生活ではスマホやパソコンで便利に暮らせているのになぜ仕事では不便な思いをしなければいけないのか？」

経済産業省では、このような疑問に端を発して、「国民・事業者にとって便利な行政サービスの提供」と「職員の効率的・効果的な業務の実現」を目指してDXを推進しています。

参考：経済産業省内のデジタルトランスフォーメーションについて2020年6月
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/asset/meti-dx/20201001/METI_DX.pdf

経済産業省内で実施しているデジタルトランスフォーメーション

経済産業省内で実際に導入されたシステムをご紹介します。どこからDXを進めたらよいか分からない場合のヒントになるかもしれません。

gBizID（ＧビズID）

gBizID は、複数の法人・個人事業主向け行政サービスを、一つのIDで利用できるようにした電子システムです。このあとでご説明するIT導入補助金の申請システムを始め、2021年8月現在で24件以上の行政サービスに使用できます。

jGrants（Ｊグランツ）

補助金の電子申請システムです。補助金の検索・申請から採択後の手続きまでを、このシステム内で一貫して行うことができます。gBizIDを利用することができるシステムの一つです。

gBizFORM（Ｇビズフォーム）

gBizFORMは、経済産業省が受付を行う申請の中で、電子申請可能な申請をまとめたポータルサイトです。gBizIDが使用できるので、申請の際に基本情報の入力などを省くことができます。

経済産業省によるDX支援

自社でもDXに取り組めるイメージはついてきたでしょうか？この章では、経済産業省が行っている企業支援についてご説明します。

DX銘柄の選定

DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。経済産業省では、デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」としてまとめており、この基本的事項に対応していると認められた企業は、DX推進の準備が整っているとしてこの制度の認定を受けることができます。DX銘柄の候補となる条件にもなっており、DX推進を考えている企業はぜひ取っておくべき認定でしょう。

DX認定制度

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助する制度のことです。あらかじめ指定されたツールの導入補助ではなく、自社の抱える課題を解決するツールを選ぶことができ、どのITツールを選んだらよいか分からない場合は、近くの商工会議所などで相談をすることもできます。

DXの実践例

実際に経済産業省内で実践されたDXの事例をご紹介します。
経済産業省では、IT導入補助金の受付を平成29年度から開始しました。平成29年度の申請は1.4万件でしたが、翌年は予算を大幅に増額したため、より多くの申請があることが予想されていました。何万件もの申請を紙書類で受け付けたとしたら、事業者も経済産業省もかなりの業務負荷がかかることは想像に難くないでしょう。
そこで、業務負担を減らすために紙書類を廃止し、gBizIDを用いた電子申請に切り替えることとしました。紙書類ではなくなることで、印刷や郵送の手間が省けます。それだけではなく、申請フォーマットは選択式を増やして記載を簡単にしたり、自動入力によって何度も同じことを記入することをなくしたりと、電子化のメリットを最大限に生かした改善も実施しました。
その結果、平成29年度は3割以上あった申請の不備率は、平成30年度は1割にまで減少しました。

参考：経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/article02.html

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