Shachihata CloudIT導入補助金の相談があるときは？問い合わせ窓口の選択肢と選定ポイント
IT導入補助金制度を利用したくても、適切なITツールの選定方法や煩雑な申請手続きにお困りの企業の担当者の方も多いのではないでしょうか。結論として、相談する際はIT導入支援事業者から選ぶことをおすすめします。
本記事では、IT導入補助金に関する問い合わせ窓口の選択肢と選ぶ際の基準を解説いたします。IT導入補助金の概要や最新状況の把握もあわせ、相談先の選定にお役立てください。
IT導入補助金の概要
まず、IT導入補助金の概要と類型、申請プロセスを確認していきましょう。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題解決・業務効率化のためのパソコン購入やITツール導入等の際に申請できる制度です。管轄は経済産業省であり、2023年度の手続きは前期と後期に分かれています。
【2023年度最新】IT導入補助金とは？対象や申請スケジュールをわかりやすく解説
中小企業がITツールを導入する際には、IT導入補助金の申請が可能です。本記事では、IT導入補助金とは何か、2023年最新の対象や申請スケジュール、手続きをわかりやすく解説いたします。DX化の経費を抑えつつ業務の効率化を図りたい企業の方は、ぜひ参考にしてください。
IT導入補助金の類型
2023年度のIT補助金の類型は以下の5つです。
- 通常枠（A・B類型）
- セキュリティ対策推進枠
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
- デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)
- デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
上記はそれぞれ補助内容やスケジュールが異なるため、申請を検討する際は各枠の規定を確実にチェックしましょう。
申請書類および必要なプロセス
IT導入補助金の申請には、下記の書類が必要です。
- 納税証明書
- 履歴事項全部証明書（法人のみ）
- 運転免許証等または住民票（個人のみ）
- 確定申告書（個人のみ）
あわせて、申請時には次のプロセスを実施しなければなりません。
- gBizIDプライム
- SECURITY ACTION宣言
- みらデジの経営チェック
2023年に新たに加わった要件もあるため、過去に申請実績がある企業の方も改めて確認してください。
【2023年】IT導入補助金の最新状況
2023年度最新の採択率およびスケジュールをご紹介いたします。
採択率
2023年8月22日現在のIT導入補助金の申請総数は26,572件であり、そのうち約70%に当たる19,655件の交付が決定されました。約3割が採択されていないことからもわかるとおり、申請要件を確実に満たせなければ不採択になる可能性が高いといえます。
IT導入補助金の採択率を徹底解説！2023年最新状況と過去の推移および採否を左右する要因
IT導入補助金は、申請したからといって必ずしも採択されるとは限りません。本記事では、2023年最新の採択率および過去の推移をご紹介いたします。不採択になりやすい要因や審査に通るためのポイントも解説していますので、採択率を高めたい企業の方はぜひ参考にしてください。
申請スケジュール
申請から交付決定までの期間はおおむね1カ月〜1カ月半です。「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド））」の「IT導入補助金2023特設サイト」では、締切日および事業実施期間や報告期限などのスケジュールが公表されているため、確認のうえぜひお問い合わせください。
IT導入補助金に関する相談・問い合わせ窓口
IT導入補助金についての相談・問い合わせに関しては、以下の5つの機関等において窓口が設置されています。
- IT導入補助金サイト
- 商工会議所（商工会）
- 自治体の担当課
- 金融機関
- 士業
それぞれ受付可能な範囲が異なるため、相談内容に応じて適切な窓口を選びましょう。
IT導入補助金サイト
2023年度のIT導入補助金の公式サイトには、次のページが設置されています。
なお、過年度分はコールセンターに相談できないため、問い合わせページの該当フォームから質問してください。また、公式サイトで提供されるのはあくまでIT導入補助金に関する基本情報のみであり、個々のケースに応じたアドバイスは受けられません。
商工会議所（商工会）
商工会議所（商工会）では、政府の各種助成金や補助金に関する相談、事業計画書の作成支援などが受けられます。ただし、予約必須であり、IT導入補助金に特化した担当者がいるとは限らない点に注意してください。
自治体の担当課
自治体によっては、産業関連の課においてIT導入補助金の相談やサポートを実施している場合があります。そのほか、下記をはじめとする一部の自治体では独自の補助制度が設置されています。
ただ、IT導入補助金に関するサポート内容はあくまで限定的です。
金融機関
一部の地方銀行や信用金庫等では、起業・独立に関連する補助金に関する情報提供や活用のサポートを行っています。ただし、IT導入補助金の知識や申請・活用ノウハウがあるとは限らないため、相談の際は事前に確認しておきましょう。
士業
下記のような法律の専門家にも補助金の相談や申請代行の依頼が可能です。
- 行政書士
- 社会保険労務士
- 中小企業診断士
- 会計士（公認会計士）
- 税理士
なお、士業への相談・依頼にはコストがかかります。費用相場として、着手金は約10万円〜20万円、報酬は採択された補助額の10%〜20%程度です。原則として士業へはIT導入補助金に必要な書類の作成および申請代行は依頼できないため、基本的に手順や書き方等の相談しかできません。
IT導入支援事業者
IT導入補助金の申請・運用に関する最良のパートナーとなり得るのは、IT導入支援事業者です。IT導入支援事業者とは、ツール提案・プラン策定から手続きおよび導入後まで全般のサポートを提供するITベンダーもしくはコンソーシアムを指します。 そもそも、IT導入補助金の申請手続きは事務局に登録済みの事業者からの招待される流れのため、パートナーとなる企業の選定が必須ステップの一つです。ITツールに関する豊富な知識と補助金のノウハウを有するIT導入支援事業者なら、相談から申請まで安心して任せられるでしょう。
IT導入支援事業者に相談するメリット
IT導入補助金に関する相談先は、以下3つのメリットが得られることから、IT導入支援事業者を選ぶのがおすすめです。
- 申請から運用までトータルサポートが受けられる
- 効率よく申請作業を進められる
- 採択率を最大限に高められる
申請から運用までトータルサポートが受けられる
IT導入支援事業者は、申請代行サポートが可能な唯一の相談窓口です。補助金情報のリサーチはもちろん、最適なITツールの選定や各種申請書類および計画・報告書の書き方まで、専門的な視点からトータルにサポートしてもらえます。
IT導入補助金の申請代行ができるベンダーとは？選定基準・サポート内容や費用を徹底解説
IT補助金の申請はIT導入支援事業者による代行が可能です。代行には要件があり、サポート可能な内容を明確に把握しておかなければなりません。本記事では、代行できる登録ベンダーの詳細とサポート範囲を解説いたします。申請から導入後まで、万全の体制を整えたい企業の方はぜひご一読ください。
効率よく申請作業を進められる
実績豊富なIT導入支援事業者は、申請のノウハウを熟知しているため、スピーディーに手続きを進められます。申請にかかる手間が大きく省けるため、時間的コストも最小限で済み、本来の事業・業務に集中できるでしょう。
採択率を最大限に高められる
IT導入支援事業者のサポートを受ければ、手続き上の不備やミスを抑えられる点もメリットです。採否のポイントとなる事業計画書も抜かりなく作成できるため、採択率が大きく高まります。
IT導入支援事業者を選ぶ5つのポイント
IT導入補助金の相談先を選ぶときには、以下の5つのポイントに着目しましょう。
- IT導入補助金事務局への登録の有無
- 補助金関連の実績
- ITツールに関する知識
- コストパフォーマンス
- アフターフォローの充実度
IT導入補助金事務局への登録の有無
IT導入補助金に関する相談窓口は、審査を経て事務局から登録認定を受けた事業者から選定することをおすすめします。相談だけであればいずれの窓口でも構いませんが、登録の有無によって申請代行の可否が異なるため、より広範囲のサポートを受けたい場合はIT導入支援事業者が適しているでしょう。
補助金関連の実績
相談先およびIT導入支援事業者の選定の際、補助金関連の実績の有無も重要な判断基準の一つになります。ただ、補助金と一口に言っても種類はさまざまです。IT導入補助金に関する実績豊富な事業所なら、安心して任せられるでしょう。
ITツールに関する知識
IT導入補助金を有効活用するためには、自社にとって有用なITツールを的確に選定することが欠かせません。ITツールの活用方法や具体的な事例等、幅広い知識を有している相談先を選ぶようにしてください。
コストパフォーマンス
カバーするサポート内容と費用のバランスが取れているかどうかも重要なポイントです。相談にコストがかかりすぎると、補助による利益が相殺されてしまうかもしれません。事前の無料相談サービスなどを活用し、内容に対するコストパフォーマンスを確認したうえで依頼するのがおすすめです。
アフターフォローの充実度
IT導入補助金は、申請から事業実施後の報告までが一連の流れです。各手続きは正確性が求められるため、導入のみならず運用に関する相談・サポートも可能な事業所に依頼すれば、採択率アップや補助金の有効活用が実現するでしょう。
IT導入補助金の申請・運用に関するご相談ならShachihata Cloudへ！
IT導入補助金に関する不明点や悩みは、IT導入支援事業者に相談することをおすすめします。相談だけなら非営利団体や自治体、金融機関および士業等の窓口でも可能ですが、申請代行も依頼できるのはIT導入補助金の事務局から認定された一部の事業所のみです。相談先の選定の際は、ITツール活用の知識や実績が判断基準になります。しかし、費用が高すぎると本末転倒になりかねません。
「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）」では、IT導入補助金に関する質問を無料で受け付けています。補助対象となる電子決済・勤怠管理をはじめとする各種システムの提案だけではなく、導入後の支援メニューも豊富です。お見積もりだけでも喜んで承りますので、特設サイトに設置してある専用フォームからぜひお気軽にご相談ください。
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