Shachihata CloudIT導入補助金の申請代行ができるベンダーとは？選定基準・サポート内容や費用を徹底解説
IT導入補助金の申請には複雑なルールが多いため、申請サポートが受けられるなら助かりますよね。ただし、IT導入補助金における代行業務はIT導入支援事業者のみに許される行為です。たとえ行政書士等の資格があっても、ベンダー登録されていない業者に依頼した場合、違法になってしまうかもしれません。
本記事では、2024年度IT導入補助金の申請代行ができるベンダーと委託できるサポート内容を解説いたします。代行業者の選定ポイントや費用の相場も紹介していますので、信頼性の高いパートナーをお探しの企業の方はぜひご一読ください。
IT導入補助金2024とは？概要と変更点、補助金の対象までを詳しく解説
IT補助金の申請はIT導入支援事業者による代行が可能です。代行には要件があり、サポート可能な内容を明確に把握しておかなければなりません。本記事では、代行できる登録ベンダーの詳細とサポート範囲を解説いたします。申請から導入後まで、万全の体制を整えたい企業の方はぜひご一読ください。
【前提】IT導入補助金の代行の資格があるのはIT導入支援事業者のみ
原則として、IT導入補助金の申請代行ができるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者のみです。行政書士や社会保険労務士等の資格があるとしても、事務局へのベンダー登録が必須です。
なお、2024年度の登録ベンダー一覧は、公式サイトの専用ページから検索できます。申請時には、IT導入支援事業者からの招待と、一部の入力作業を依頼しなければならないため、自社に適したパートナーを選定しましょう。
IT導入支援事業者とは？
IT導入支援事業者とは、ITツールの提案やプランの策定や申請サポート、導入・運用全般を提供するITベンダー・コンソーシアムのことです。IT導入補助金のベンダー登録をするためには、事務局が規定する要件を満たし、外部組織の審査に通過して登録される必要があります。
IT導入支援事業者に申請代行を依頼するメリット
IT導入支援事業者に補助金の申請代行を依頼する主なメリットは以下の3つです。
- 申請手続きがスムーズになる
- 採択率が高まる
- アフターフォローが受けられる
IT導入支援事業者は申請のノウハウと最新情報を有しているため、リサーチの手間も省け、申請にかかる時間的コストを大幅に削減できます。申請時の不備をチェックしてミスを最小限に減らせるので、採択率がアップするでしょう。
万が一不備がある場合でも、迅速に対応してもらえるため、採択が持ち越される心配はありません。パートナーに選ぶ事業者によっては、事業実施後の運用サポートおよび報告書の作成など、アフターフォローも万全です。
IT導入補助金の代行で依頼できる5つのこと
IT導入支援事業者には、下記5点の業務および代行を依頼できます。
- 補助金に関する情報の提供
- 申請マイページへの招待
- 申請時のサポート
- 添付書類の作成サポート
- 事業実施後のフォロー
補助金に関する情報の提供
導入するITツールの提案や適用できる補助金の情報を提供してもらえます。公募要領と申請要件のチェックもしてもらえるため、自社で調べて把握しておく必要がありません。申請に必要な書類の確認も任せられます。
申請マイページへの招待
IT導入補助金の申請は、導入支援事業者から招待されたページからログインしなければならない決まりです。そのため、仮に申請代行が不要だとしても、申請にはIT導入支援事業者の選定が欠かせません。
申請時のサポート
申請画面の入力内容に関するアドバイスやチェックを受けることが可能です。導入支援事業者しか入力できない項目の入力も依頼する必要があります。
添付書類の作成サポート
IT導入補助金の申請に必要な添付書類の作成代行および相談を依頼できます。事業計画書等をはじめとする添付書類の作成は正確さと計画性が必要です。IT導入支援事業者から作成または確認してもらえば、採択率が高まるでしょう。
事業実施後のフォロー
事業者およびサービスによっては、申請後のアフターフォローまでカバーしてもらえる場合があります。導入したITツールの運用のノウハウはもちろん、提出が義務付けられている実施効果報告書の作成相談およびアドバイスなども可能です。
IT導入補助金で代行できないこと
事務局公認のIT導入支援事業者だとしても、以下の内容は代行できません。
- 必要書類の準備・提出
- 申請プロセス
- 補助金の申請画面における基本項目の入力
- 本人確認
必要書類の準備・提出
申請に必要な添付書類の取得および事業実施後の効果報告書の提出代行を依頼することはできません。書類の準備段階で指示やアドバイスを仰ぐことは可能ですが、原則として一連の取得手続き自体は自ら行いましょう。
申請プロセス
IT補助金で規定されている次のプロセスの実施も申請者が行わなくてはなりません。
- gBizIDプライムアカウント作成
- SECURITY ACTION宣言
- みらデジの経営チェック
- 申請に対する宣誓
上記プロセスは申請の必須要件になっているため、確実に済ますよう注意してください。
補助金の申請画面における基本項目の入力
入力画面における申請者情報や従業員の数、ITツール導入に関する事業計画等の入力作業は自社の担当者が行う必要があります。IT導入支援事業者であっても、代理申請や基本項目の入力代行はできません。担当者情報や計画、目標の具体的な数値など、IT導入支援事業者しか入力できない項目についてのみ入力を依頼しましょう。
本人確認
申請ステップの最終段階で行うSMS認証による本人確認の代行は不可能です。必ず自社の代表者もしくは担当者が認証手続きを進めてください。
IT導入補助金の代行業者の選定手順
IT導入補助金の代行業者を選定する手順は、主に以下の3ステップです。
- 条件を絞り込む
- 依頼するベンダー・コンソーシアムを選定する
- 依頼・契約
各手順とポイントを紹介します。
1.条件を絞り込む
まず、検索画面でIT導入支援事業者に求める条件を絞り込み、候補を表示します。入力する共通項目は下記のとおりです。
- 営業エリア
- 法人名・幹事社名
- コンソーシアム名
- セキュリティ認証保持事業者
なお、デジタル化基盤導入枠やセキュリティ対策推進枠では、導入を検討している具体的なITツール等から検索できます。
2.依頼するベンダー・コンソーシアムを選定する
次に、検索画面に表示されたベンダーもしくはコンソーシアムの中から、下記のポイントに着目してITツールの納品や申請代行の発注先を選定します。
- 代行できる範囲
- 専門資格の有無
- ITツールや補助金に関する専門性
- コストパフォーマンス
請け負う代行業務の範囲は事業者によってさまざまですので、カバーするサービス内容によって検討してください。専門資格者の在籍の有無も、信頼性の判断基準の一つです。また、ITツールやIT導入補助金の知識および活用ノウハウが豊富な事業者なら幅広いサポートが期待できます。
さらに、サービス内容に対する費用感も重要なポイントです。ただし、安い費用を掲げて宣伝している業者には、杜撰な書類作成や見積もりにない法外な費用請求を行う悪質な業者が紛れていないとは限りません。アフターフォローなども含め、コストパフォーマンスの観点から自社のニーズに合致する事業者を選定しましょう。
3.依頼・契約
自社のパートナーとなるIT導入支援事業者を決めたら、代行内容を定めて依頼し、契約を結びます。契約を締結したベンダーは、ITツールの導入から運用、報告までをトータルにサポートする長い付き合いとなるため、慎重に選定してください。
IT導入補助金の代行費用の相場
申請の代行費用の支払い形態には、下記2通りがあります。
- 成功報酬型
- 費用固定型
成功報酬型の申請代行費用は、交付決定した申請額の10%から20%程度が相場です。着手金が必要な場合は、おおむね5万円から20万円程度かかります。費用固定型は一律料金で、契約前に代行のコストがわかるため、計画が立てやすいでしょう。ただ、最低金額が設定されている場合、申請する事業内容によっては経費負担の割合が相対的に大きくなる可能性もあります。
また、申請の代行・サポートに加え、事業計画のコンサルタントやアフターフォローまで発注した場合は、追加費用が発生するのが一般的です。いずれの方式の事業者を選択するにせよ、事前に料金を確認し、納得のうえで契約することをおすすめします。
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IT導入支援事業者には、煩雑な申請手続きからアフターフォローまで幅広くサポートしてもらえます。ただし、事業計画の立案や書類取得、入力作業および必須プロセスの実施の代行は原則として違法です。悪質な事業者の被害に遭わないためにも、サポート範囲を把握したうえ、専門資格を有する実績豊富なITベンダーから選ぶことをおすすめします。
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