電子契約サービス10社を徹底比較！選び方のポイントを料金プラン含め解説

「電子契約サービスを導入したいけれど、種類がたくさんあって悩んでしまう」と困っていませんか。
同じようなサービスが並んでいると決め手に欠けてしまい、迷ってしまいますよね。
本記事では、機能面や料金などで比較して厳選したおすすめの電子契約サービス10社をご紹介いたします。
自社に合った電子契約サービスを選ぶポイントも解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

数多くの電子契約サービスの中から、自社に適したものを選ぶことに悩んでいる担当者の方もいらっしゃることでしょう。

ここでは、電子契約サービスの比較ポイントを3つ解説いたします。

• 料金はどのくらいかかるか
• どのような署名方法を採用しているか
• どのような機能が備わっているか

ただなんとなく比較するよりも、ポイントを抑えた上で比べる方が候補を絞りやすくなりますので、ぜひ参考にしてください。

おすすめの電子契約サービス10社

機能や費用、サポート体制などを総合的に比較して厳選したおすすめの電子契約サービス下記10社をご紹介します。

●Shachihata Cloud
●電子印鑑GMOサイン
●クラウドサイン
●DocuSign
●freeeサイン
●Acrobat Sign
●マネーフォワード クラウド契約
●ジンジャーサイン
●WAN-Sign
●DX-Sign

Shachihata Cloud

Shachihata Cloudは、導入数95万件、継続率97％の実績を誇る電子契約サービスです。契約書に直接表示できる電子印鑑や手書きサインは、契約の相手方も無料で利用できます。グループウェアまでまるごと1つのツールで完結できる点も特長で、業務効率化を目的とした導入に最適です。低コストで導入しやすい電子契約サービスとして、多くのユーザーから支持されています。

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電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサインは、導入企業数300万社を突破し、国内シェアの多くを占めている電子契約サービスです。「立会人型」「当事者型」「マイナンバー実印」の3種類から選択でき、文書の性質や相手に合わせて契約できます。なお、無料プランは立会人型のみとなっており、送信件数は基本的に1カ月5件までです。

クラウドサイン

クラウドサインは、導入社数が250万社を超えており、導入自治体数No.1の実績があります。締結した契約書の情報を自動で解析・登録する「AI契約書管理システム」が導入されていることが特徴です。また、100以上の外部サービスと連携でき、利用中のシステムと組み合わせることで抵抗なく導入できるでしょう。

DocuSign

DocuSign（ドキュサイン）は、世界180か国、100万社以上が利用している電子契約サービスです。システムは通常タイプのほか、不動産業界向けもリリースされています。文書の送信・管理は14言語、受信者は44言語で電子署名できるため、国内外問わず利用可能です。無料のモバイルアプリや端末への通知機能、署名の委任機能などがあり、担当者が外出中でも問題なく契約が締結できます。

freeeサイン

freeeサインは、契約業務における文書管理の効率化に特化した電子契約サービスです。契約プロセスは弁護士監修であり、安心して導入できます。契約書の送信数はプランごとに制限があるものの、別途料金がかからないため、契約件数を気にせず利用できるでしょう。最大の特徴は、法的に許可されたあらゆる文書を電子化できることです。過去に紙でやり取りした文書もすべてアップロードできますので、効率的な書類管理が実現します。

Acrobat Sign

Acrobat Signは、PDFの使い勝手に優れた電子契約システムです。Acrobatと併用することで、シームレスな契約文書作成・送信が可能になります。外部機能との連携にも優れており、特にMicrosoft社製品との相性は抜群です。ワークフロー機能やモバイルからのアクセスなど、業務効率化をサポートする各種機能が搭載されています。世界基準のコンプライアンスに則って構築されているほか、34言語に対応していることから、幅広い国で活用されている電子契約システムです。

マネーフォワード クラウド契約

マネーフォワード クラウド契約は、内部統制に役立つ電子契約システムです。一連の契約業務が一元化するのはもちろん、紙の契約書も同時に管理できます。また、送信数・文書管理数に制限がない点も使いやすいポイントです。文書のバージョン管理機能があり、契約の流れをすべて可視化できます。さらに、他社サービスから受領した電子契約データも自動でアップロード可能。料金体系が人数ごとに細かく区分されているため、最適なプランを探しやすいでしょう。

ジンジャーサイン

ジンジャーサインの大きな特徴はシンプルな画面構成。操作が簡単でミスの心配が少なく、書類作成から送信まですみやかに完了します。承認ルートは自由に設定可能であり、あらゆるワークフローに対応できる柔軟さも特徴の一つです。相手方はアカウント登録の必要がなく、電子契約の利用で負担を与えません。また、アップデートが迅速に行われるため、サイバーリスクや法改正にもスムーズに対応できるでしょう。

WAN-Sign

WAN-Signは、完全従量課金制度で無駄なく活用できる電子契約サービスです。高度なセキュリティレベルで、大事な契約を強力にガードしてもらえます。また、情報は国産データセンターに保全されるため、災害時にも安心です。文書管理機能には、検索項目のカスタマイズや、フォルダごとにユーザー管理ができる特許技術が採用されています。専任のサポート体制で導入から運用後の利用方法まで支援してくれるのもユーザーに嬉しいポイントです。

DX-Sign

DX-Signは、電子契約から文書管理まで全機能が定額料金で利用でき、追加費用が一切かかりません。画面が見やすく、直感的に操作できるため、最短1分で契約締結が実現します。文書はリアルタイムのものだけではなく過去の分までアップロード可能。デフォルトの電子印影機能がついているため、社内稟議などにも利用しやすい環境が整っています。暗号化技術およびファイアウォールにより、セキュリティ体制も万全です。

電子契約とは

ここで、そもそも電子契約とはどのようなものか以下3項目から再確認しておきましょう。

電子契約のしくみ

電子契約の流れ

電子契約でできること

電子契約のしくみ

電子契約とは、インターネットを介して契約を取り交わす手続きのことです。書面契約における押印の代わりに、電子署名やタイムスタンプを施すことで法的な有効性を担保するしくみになっています。電子契約を導入すれば、契約に必要な一連の手続きを一元化することが可能です。また、ワークフロー機能や勤怠管理など、社内業務との連携ができ、企業ガバナンスが強化されるでしょう。

▶️電子署名のしくみや電子印鑑・電子サインとの違いについて詳しく知りたい方はこちら

電子契約の流れ

クラウド型（立会人型）の電子契約の利用方法は、次の4ステップです。

1. 電子契約システムに電子契約書のPDFファイルをアップロード
2. 契約の相手方に電子契約書のURLをメールで送信
3. 相手方が内容確認のうえワンクリックで承認処理
4. 合意済みの契約書の返送

電子契約の手続きは、ものの数分もしないうちに完了します。送り返されてきた電子契約書は、自動的にクラウド上に保存されるため別途作業はいりません。

電子契約でできること

電子契約を導入することで、次のような多くのことが実現できます。

• スピーディな契約締結
• 業務効率アップ
• コストカット
• 保存スペースの削減
• コンプライアンス向上

ただし、電子契約の利用には相手方の了承が必須です。また、徹底した従業員教育も求められます。また、電子化できない契約書の存在にも注意して運用してください。

電子契約サービスを選ぶ際に比較すべき7つのポイント

電子契約サービスの導入時には、下記7点をふまえて選定することをおすすめいたします。

料金はどのくらいかかるか

どのような署名方法を採用しているか

自社の課題を解決できる機能が備わっているか

セキュリティ対策は万全か

法令に対応しているか

導入実績は豊富か

相手方に与える負担を抑えられるか

料金はどのくらいかかるか

電子契約の導入に際して、料金がどのくらいかかるかを比較・検討しましょう。

初期費用がかかるものや月額費用だけで済むものなど、かかる費用はサービスによってさまざまです。

また、オプション式で必要な機能を付け足すたびに料金が追加になるものもあります。

料金はツールを利用する人数も関わってきますので、事前に明確化しておくとよいでしょう。

どのような署名方法を採用しているか

自社に最適な電子契約を選ぶためには、どのような電子署名の方法を採用しているか比較することも大切です。

電子契約サービスには、「当事者型」「立会人型」の2種類があり、特長やメリット・デメリットは以下のとおり異なります。

より高い法的効力を求めるなら当事者型、手軽さを求めるなら立会人型となりますので、契約内容や契約相手を踏まえて検討すると良いでしょう。

電子契約についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

自社の課題を解決できる機能が備わっているか

電子契約以外にどのような機能があるのか比較しておくことも、業務効率化を図るうえで重要です。

契約締結以外にも、電子契約システムには以下のように豊富な機能が搭載されています。

• ワークフロー
• 勤怠管理
• グループウェア
• 電子文書の管理
• API（外部機能）連携

うまく組み合わせることで、自社が抱える電子契約以外の課題を、まるごと解決できる可能性があります。

例えば、書面による社内稟議がなかなか進まないことに悩んでいる場合、ワークフロー機能がついた電子契約サービスを導入することで、スピーディーに進むようになるでしょう。

セキュリティ対策は万全か

あらかじめ、どのようなセキュリティ対策が講じられているのかをチェックしてから電子契約システムを導入してください。
企業間契約において、セキュリティ面に不安があってはなりません。暗号化システムを用いた電子署名や認定タイムスタンプの付与ができることはもちろん、二要素認証やIPアドレス制限などもあると安心です。

法令に対応しているか

電子帳簿保存法にも対応した電子契約サービスなら、手軽にコンプライアンスが向上します。コンプライアンス遵守は、企業にとって重要課題です。また、2024年1月1日からは電子帳簿保存法への対応が義務化しています。ルールに沿った方法で保存しなければ、ペナルティが課されるおそれもあるため、法律に則った形で運用するよう気を付けましょう。

導入実績は豊富か

電子契約サービスの選定に迷った際は、実績も一つの参考になります。豊富な実績は、信頼性の証ともいえるため、安心して導入できるでしょう。単なる導入数だけではなく、継続件数や満足度などもチェックしてください。

相手方に与える負担を抑えられるか

相手方に与える負担の大きさは、電子契約サービスによってさまざまです。電子契約は相手方の理解と承諾が必要であり、負担が重いと拒否されかねません。負担が最小限になるよう、相手方がゲストアカウントとして利用できる電子契約サービスなどを選ぶのも一つの手だといえます。

自社に合った電子契約サービスを3つの選ぶコツ

自社に合った電子契約サービスを導入するためには、以下の3つを意識して検討しましょう。

• 導入する目的をはっきりさせる
• 必要のない機能をできるだけ省く
• トライアル期間で操作性を確かめる

導入する目的をはっきりさせる

まずは、電子契約サービスを導入する目的を明確化することが必要です。
各サービスごとに特長が異なるため、比較する上でも重要な観点になります。
例えば、コストカットが目的なら費用面を、業務効率化が目的ならツールを一元化できるかを重点的に調べることで、自社に合ったサービスを導入しやすくなるでしょう。
目的によって適したサービスが変わってくるため、なぜ電子契約サービスを導入したいのかをしっかり練ることが大切です。

必要のない機能をできるだけ省く

電子契約サービスを選ぶ際は、必要のない機能をできるだけ省くようにしましょう。

使わない機能があると、業務の煩雑化につながるうえ、費用もかさんでしまいます。導入目的がはっきりしていれば、自社に必要な機能・必要のない機能を選ぶ心配がありません。
必要な機能が限られている場合は、オプション型のサービスで必要な機能だけを選択し、自社の使い方に合ったシステムを構築すると良いでしょう。

トライアル期間で操作性を確かめる

電子契約サービスは、トライアル期間に操作性を確かめることも重要なポイントです。
サービスにもよりますが、一定期間無料で利用できるトライアル期間を設けているも少なくありません。
トライアルを使うメリットは、以下のとおりです。

• どの従業員でも使える操作感が確かめられる
• 本格的に導入した後でもスムーズに利用できる
• 使っていくうちに必要な機能・必要のない機能が見えてくる

試しに1つの部署やチームへ導入して、実際に使ってみると自社の相性をじっくり見極められます。

業務フローが一元管理できる電子契約サービスなら「Shachihata Cloud」

電子契約サービスはそれぞれ特長があるため、自社が解決したい課題と合うサービスを見つけることが重要です。
電子契約への移行と同時にDX化を進めたい企業には、シヤチハタが提供する「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）」をおすすめします。

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