印紙税とは？わかりやすくご紹介

公開日：2023/01/12 更新日：2024/10/24

印紙税は、契約書や領収書など企業活動で必須の書類に関連する税金です。印紙税は収入印紙と呼ばれる紙片を書類に貼付することで納税しますが、貼り忘れると脱税状態となり、税務署からペナルティを課せられることもあります。
本記事では、具体的な金額や使用方法など、知っておきたい知識をお伝えします。

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印紙税とは

契約書や領収書など、経済的な取引のために作成された書類に課せられる税金のことを印紙税といいます。課税対象の書類に収入印紙を貼付し、それに消印を押すことで、印紙税を納めたと見なされます。

印紙税は印紙税法で定められている

印紙税の対象となる書類や金額は、印紙税法で定められています。対象となる書類は、以下3つを満たしている書類となります。

印紙税法別表第1（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）が記載されていること
当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること
印紙税法第5条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと

契約書名ではなく、その内容で課税対象であるかが判断されるので、課税物件表のタイトルで合致するものがなかったからと安心せず、内容が該当しないか注意深く確認しましょう。

引用：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7100.htm

印紙税の一覧

印紙税は、書類に記載された取引金額によって変わります。ここでは、ビジネスでよく登場する領収書についての、印紙税額についてご紹介いたします。

領収書の印紙税一覧

領収書の受取金額	収入印紙の金額
5万円未満	非課税
5万円以上～100万円以下	200円
100万円超～200万円以下	400円
200万円超～300万円以下	600円
300万円超～500万円以下	1,000円
500万円超～1,000万円以下	2,000円

収入印紙に消費税はかかる？

収入印紙の金額を考える際、消費税を入れた金額なのか、消費税を抜いた金額なのか悩む方もいるかと思います。印紙税を決める際は、消費税は除いた本体価格で考えます。

収入印紙の使い方

収入印紙が必要になった際に覚えておきたい情報をご説明いたします。

収入印紙の購入場所

収入印紙ですが、郵便局や法務局、コンビニなどで購入が可能です。郵便局と法務局では、すべての額の収入印紙を取り扱っていますが、小規模な郵便局では在庫が少ないこともあるので、事前に確認してから買いにいくことをおすすめします。また、コンビニでは郵便局などと違って24時間購入可能なことは大きなメリットですが、基本的には200円の収入印紙のみの取り扱いになるため、それ以外の収入印紙が必要な場合は郵便局や法務局に行く必要があるので注意しましょう。

収入印紙の対象契約書、領収書

収入印紙の対象となる代表的な書類は以下になります。

不動産売買契約書
土地賃貸借契約書
金銭消費貸借契約書
秘密保持契約書（NDA）
約束手形、為替手形
株券、出資証券
保険証券
工事契約請負書　など

印紙税の額は契約内容や取引金額に応じて変わるので、国税庁のサイトや税務署で確認をしましょう。

収入印紙の貼付位置

収入印紙を貼る位置について、法律上の決まりはありません。一般的には、契約書のタイトルの左右どちらかに貼ることが多いでしょう。
納税したと見なされるためには、収入印紙に重なるように消印を押す必要があるので、消印を押す余白は残しておきましょう。

収入印紙の注意点

請負契約の印紙税は軽減される

印紙税の軽減措置によって、条件を満たしている「不動産譲渡契約書」と「建設工事請負契約書」については、印紙税が軽減されます。

軽減措置の条件としては、以下になります。

「不動産譲渡契約書」については、契約金額が10万円を超えるもの
「建設工事請負契約書」については、100万円を超えるもの
平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるもの

軽減される額については、およそ半額になることが多いですが、契約の金額によって軽減金額も変わるので国税庁のサイトで確認しましょう。

参考：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0020003-096.pdf

印紙税が還付されることがある

印紙税を多く払いすぎてしまったり、収入印紙が不要な書類に収入印紙を貼ってしまったりした場合、印紙税の還付を受けることができます。
還付を希望する場合は、「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」を記載し、納税地の所轄税務署に提出します。
なお、書類を作成した日から5年経過してしまうと、還付を受けられなくなってしまうので、注意しましょう。

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印紙税を支払う場合、適切な書類に適切な金額の収入印紙を貼る必要がありますが、人の手で作業する以上、ミスは0にはなりません。電子契約では、収入印紙の貼付が不要と国から認められています。そのため、貼り忘れや金額間違いなどのミス、それに付随する手続きの手間がすべて防止できます。
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