電子サインとは？電子署名との違いや料金、作り方を解説

公開日：2022/06/02 更新日：2025/04/04

法律・制度電子契約

働き方改革の推進やコロナ禍で進んだリモートワークを背景として、現在紙書類へ押印する形態の契約に代わり、電子契約を導入する企業が増加しています。電子契約の締結を両者で合意した際には、電子サインや電子署名といった方式が用いられます。
本記事では、電子サインとはどのような役割を担っているのかについてお伝えします。また、電子署名との違いに触れながら、その法的効力についてもご説明いたします。

Index

電子サインとは

はじめに、電子サインと電子署名の違いを解説いたします。

電子サインと電子署名の違い

電子サインと電子署名は、どちらもオンライン上で契約や書類の承認を行うための手段ですが、それぞれの仕組みや法的効力には違いがあります。電子サインは、従来の署名・押印の代わりに電子的な手段でサインを付与するものであり、メール認証やクリック承認などを活用することで簡単に利用できます。

一方、電子署名は、こちらも電子サインの一種ではありますが、公的な認証機関が発行する電子証明書を用いることで、より強固な本人確認とデータの真正性を保証する仕組みです。

項目	電子サイン	電子署名
役割	署名・押印の代替	実印＋印鑑証明の代替
本人確認の方法	メール認証、パスワード入力など	第三者機関が発行する電子証明書による認証
改ざん防止の仕組み	なし（システムによる履歴管理）	電子証明書と暗号技術の活用
証拠力	低め（追加証明が必要な場合も）	高い（電子署名法に基づく確実な証拠力）
主な利用シーン	契約書、承認書、同意書など	法的拘束力の強い契約、行政手続き

電子サインは、紙の契約書における押印や署名をデジタル化したものであり、手軽に導入できるのが特徴です。一般的なビジネス文書や承認手続きに広く利用され、企業の業務効率化にも貢献します。

一方、電子署名は、電子証明書を用いて本人確認とデータの真正性を担保する仕組みであり、契約の重要度が高い場合に用いられます。特に、法的効力が求められる契約では、電子署名が適しており、セキュリティ面でも優れています。

　また、電子契約を導入する際は、契約の性質や重要度に応じて適切な手段を選択することが大切です。

一般的な社内手続きや簡単な合意文書では、手軽に利用できる電子サインが適しています。例えば、社内承認や定型的な業務契約、取引先との軽微な契約では、電子サインでも十分かもしれません。

一方、法的拘束力の強い契約や、公的な手続きでは電子署名の利用が推奨されます。例えば、雇用契約や機密保持契約、M&A契約など、証拠能力が求められる場面では、電子署名を活用することで契約の真正性が担保され、後のトラブル回避にもつながります。また、契約相手との合意形成も重要なポイントです。取引の内容やリスクを踏まえ、電子サインと電子署名を適切に使い分けることで、円滑かつ安全な契約締結が可能となります。

電子サインの利用料金は？

　電子サインの利用料金は、サービスやプランによって異なりますが、多くの電子サインサービスでは、1通あたり約220円程度が一般的です。ただし、月額料金がかかるプランや、契約書の送信・管理に応じて従量課金制を採用している場合もあります。特に中小企業や個人事業主向けには、安価なプランが用意されていることが多く、必要に応じた柔軟な料金体系が選べます。また、無料トライアルや初期導入費用が無料のサービスもあるため、初期コストを抑えて導入することが可能です。

電子サインの書き方・作り方

続いて、電子サインの書き方（作り方）をご紹介いたします。

手書きサインの場合はAdobe Acrobatなどを利用

冒頭に説明したような手書きサインの場合は、電子サイン機能の備わったAdobe Acrobat DCやAdobe Acrobat Signなどのソフトを利用すると良いでしょう。デジタルIDという固有のIDを発行し、署名することができる仕組みです。

電子サイン・電子契約サービスを利用

もしくは、電子サイン・電子契約専門のサービスを利用する方法もあります。最近ではクラウド型の電子契約サービスの種類が増えており、月額利用料を払えば大規模な開発をせずとも簡単にシステムを導入できるようになりました。電子帳簿保存法の要件を満たし、セキュリティに配慮したサービスを選定することが大切です。

電子サインの利用シーン

　電子サインは、日常のビジネスや個人の手続きに幅広く活用されています。以下は、電子サインが使われる代表的な書類の例です。

・雇用契約書など（人事・労務関係書類）
・業務委託契約書、秘密保持契約書など（業務委託に関する書類）
・売買契約書、取引基本契約書など（商取引に関する契約書）
・土地売買契約書、土地賃貸契約書など（不動産取引や賃貸契約に関する書類）
・金銭借用書など（金銭消費賃借契約に関する契約書）
・合併契約書、株式譲渡契約書など（会社運営に関する書類）
・請求書、見積書など（商取引関連書類）
・社内稟議書など（承認プロセスが必要な内部文書）

特に、社内の稟議書などの承認手続きに電子サインを導入することで、在宅ワークや遠隔地からの承認が可能となり、ペーパーレス化や業務の効率化を図ることができます。

このように、電子サインは契約書以外にもさまざまな場面で利用され、効率化やコスト削減に寄与しています。

電子サインを無料で利用する方法はある？

　うまく使いこなすことで契約業務の大幅な効率化やペーパーレスなどによるコストダウンも期待できる電子契約ですが、まずは無料で使ってみたいという声も多いと思います。ここでは、電子サイン・電子契約を無料で試すことができるサービスを紹介します。

無料で試せる電子契約サービス

無料で試せる電子契約サービスとして、シヤチハタが提供する電子決裁・電子契約サービス「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）」があります。Shachihata Cloudは電子署名・タイムスタンプに対応したクラウドベースの電子契約サービスです。JIIMA認証も取得しており、電子帳簿保存法を深く把握していなくても、法令に準拠して税務処理業務を行うことができます。

Shachihata Cloudの製品コンセプトは「BPS（ビジネスプロセスそのまんま）」。社内で取り扱っている書類のワークフローを変えることなく、そのまま電子化へと移行させられます。リモートワークで利用したいビジネスツールNo.1^*にも選ばれました。

※ アンケート提供元：ゼネラルリサーチ（電子印鑑サービス10社を対象にしたサイト比較イメージ調査 / 期間2021年3月2日〜3日 / 対象:20代〜50代の全国の男女ビジネスパーソン1014名）

電子サイン対応「Shachihata Cloud」の特長

最後に、電子サインに対応したクラウド型の電子契約・電子決裁サービス「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）をご紹介いたします。

電子帳簿保存法に完全対応した電子決裁・電子契約サービス

Shachihata Cloud は印鑑でよく知られるシヤチハタが開発した、クラウド型の電子契約・電子決裁サービスです。2022年2月に電子取引ソフトのJIIMA認証を取得しており、電子帳簿保存法の要件に則した保存、検索を行うことができます。また、タイムスタンプの自動更新など、文書の真正性を維持する機能もあります。

電子サインだけでなく認印や角印なども活用可能

Shachihata Cloud は書き込むタイプのサインや、電子印鑑にも対応しています。紙での契約書のやり取りから急にデジタル化へ移行させることになった場合、現場や取引先の相手とのやり取りに混乱が生じるものですが、Shachihata Cloudであれば紙で押印していたやり取りをそのまま電子化でき、電子サインに限らず認印や角印なども登録して、セキュリティを担保した上で活用することができます。