電子サインは法的効力ある？電子署名との違いや活用メリット解説

働き方改革の推進やコロナ禍で進んだリモートワークを背景として、現在紙書類へ押印する形態の契約に代わり、電子契約を導入する企業が増加しています。電子契約の締結を両者で合意した際には、電子サインや電子署名といった方式が用いられます。
本記事では、電子サインとはどのような役割を担っているのかについてお伝えします。また、電子署名との違いに触れながら、その法的効力についてもご説明いたします。

電子サインと電子署名の違い

はじめに、電子サインと電子署名の違いを解説いたします。

電子サインとは

スマートフォンの購入時やフィットネスクラブ・ジムの入会に際し、タブレット端末を使って電子サインをした経験のある方は多いかと思います。電子データではあるものの、自らの手でタッチペンなどを使ってサインをするため、このようなケースは「電子サイン」として認識しやすいと思います。
しかし電子サインとは、電子契約で当事者が意思表示をするためのプロセス全般を示しており、自らの手で書き込むタイプのサインだけが電子サインではありません。次に説明する電子署名も電子サインの一種となります。

電子署名とは

電子署名も電子サインの一種です。電子署名とは、電子証明書によって本人性が担保されていて、改ざんされていないことが証明されている仕組みを持った署名を指します。前述のサインの画像データよりも証拠力が高く、セキュリティに配慮されている点が特徴です。

電子署名は公開鍵暗号方式で守られ、契約書を送受信する当事者同士にしか中身が確認できない仕組みになっています。電子証明書は紙の契約書でいうと印鑑証明書に該当する役割を担い、当事者が確かに本人であるという真正性を担保します。詳しい仕組みは以下の記事をご参照ください。

▼電子署名の仕組みやメリットについて詳しく知りたい方はこちら

電子サインに法的効力はある？

電子サインのほうが紙の契約書よりも便利に活用できますが、物理的に存在している紙のほうが、なんとなく安心と思われる方もいるかもしれません。では、電子サインにも、紙と同様の法的効力があるのでしょうか。

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）

電子署名法を満たすタイプの電子サインであれば、法的拘束力を持つことが認められています。電子署名法とは、電子文書に付与される電子署名のセキュリティを強化するため、そして電子契約の普及を促すことを目的として、2001年4月1日に施行された法律です。

▼電子署名法の内容について詳しく知りたい方はこちら

ポイントは「本人性」と「非改ざん性」の担保

電子署名法の要件を満たすポイントとしては、「本人性」と「非改ざん性」が担保されることが挙げられます。本人性とは、確かにその本人が署名したことが証明できること、非改ざん性とは、契約当事者同士が合意した内容から改ざん・改変がされていないと証明できることです。
電子証明書が付与されていれば、この要件を満たすことができます。一方、単純にサインを画像化したものを契約書に貼り付けるだけでは、本人でなくても対応でき、この要件を満たさないため注意が必要です。

電子サインと紙の署名の違い

では、電子サインをするのと、紙書類の契約書にサイン（署名）をするのと、具体的には何が異なるのでしょうか。違いを表にまとめました。セキュリティの保証の方法のほか、紙の場合は印紙税がかかる点などが異なります。

（表）電子サインと紙書類にする署名の違い

電子サインを活用するメリット

次に、電子サインを活用することによるメリットを整理していきましょう。

契約締結までのスピード感がアップする

電子サインを活用すれば、契約締結までの期間を短縮できるのが大きなメリットです。紙の契約書のように印刷・押印・製本・郵送する手間が省かれ、電子データとしてメールなどを使ってやり取りできるようになります。

業務効率化が図れる

このように、電子サインが活用できれば時間が短縮でき、業務効率を大きく向上させることが可能となります。紙でのやり取りの場合は、上長の承認を得るために待つ時間もありますが、電子サインであれば基本的にはいつ・どこにいても対応できます。

コスト削減

紙の契約書の場合には紙代・インク代・印刷代・保存代だけでなく郵送代や印紙税もかかっていましたが、これらのコストは電子サイン導入によりすべて削減することができます。電子帳簿保存法に対応した電子契約サービスを導入する必要はありますが、投資対効果は高いと考えられます。

電子サインの書き方・作り方

続いて、電子サインの書き方（作り方）をご紹介いたします。

手書きサインの場合はAdobe Acrobatなどを利用 

冒頭に説明したような手書きサインの場合は、電子サイン機能の備わったAdobe Acrobat DCやAdobe Acrobat Signなどのソフトを利用すると良いでしょう。デジタルIDという固有のIDを発行し、署名することができる仕組みです。

電子サイン・電子契約サービスを利用

もしくは、電子サイン・電子契約専門のサービスを利用する方法もあります。最近ではクラウド型の電子契約サービスの種類が増えており、月額利用料を払えば大規模な開発をせずとも簡単にシステムを導入できるようになりました。電子帳簿保存法の要件を満たし、セキュリティに配慮したサービスを選定することが大切です。

電子サイン対応「Shachihata Cloud」の特徴

最後に、電子サインに対応したクラウド型の電子契約・電子決裁サービス「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）をご紹介いたします。

電子帳簿保存法に完全対応した電子決裁・電子契約サービス

Shachihata Cloud は印鑑でよく知られるシヤチハタが開発した、クラウド型の電子契約・電子決裁サービスです。2022年2月に電子取引ソフトのJIIMA認証を取得しており、電子帳簿保存法の要件に則した保存、検索を行うことができます。また、タイムスタンプの自動更新など、文書の真正性を維持する機能もあります。

電子サインだけでなく認印や角印なども活用可能

Shachihata Cloud は書き込むタイプのサインや、電子印鑑にも対応しています。紙での契約書のやり取りから急にデジタル化へ移行させることになった場合、現場や取引先の相手とのやり取りに混乱が生じるものですが、Shachihata Cloudであれば紙で押印していたやり取りをそのまま電子化でき、電子サインに限らず認印や角印なども登録して、セキュリティを担保した上で活用することができます。

1印鑑あたり月額110円〜の分かりやすい料金体系

Shachihata Cloud は1印面あたり月額110円〜利用を開始することができる、分かりやすい料金体系になっていることも特徴です。よりセキュリティを強化したい場合には、電子証明書を付与できる仕組みなどをオプションで付けることができます。

Shachihata Cloudは無料トライアル実施中

Shachihata Cloud は導入前に無料トライアル期間を設けています。インターネット環境とメールアドレスがあればすぐに使い始められますので、この機会にぜひご利用ください。

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