電子契約はどこまで普及する？業種ごとの導入状況やメリットも紹介

電子契約サービスは今やあらゆる業種・業界で導入が進んでいます。電子契約には業務効率化、紙代や郵送代や書類の保管代などのコスト削減、セキュリティの向上などさまざまなメリットがあり、今後も数多くの企業で導入が進んでいくものとみられます。本記事では、各業種における電子契約導入の背景やメリット、お勧めのサービスについて紹介します。

電子契約とは何か

電子契約とは、紙を一切使用せず、オンラインで行う契約行為のことで、電子署名等を施すことで契約が締結されます。契約書の送信者と受信者双方のやり取りを事業者が提供する電子契約サービスなどを介して行うのが特徴で、書面で行う契約とは異なり、「収入印紙や郵送代、人件費などのコスト削減」「押印、製本、郵送などの労力削減」「契約の締結、更新、解約漏れなどの防止」「データ紛失防止等セキュリティ面の向上」といったさまざまなメリットが見込めることから、普及が加速しています。

電子契約の市場が拡大、さまざまな業種で導入進む

一般財団法人日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールが2023年1月に共同で実施した『企業IT利活用動向調査2023』（https://www.jipdec.or.jp/library/it-resarch/sqau090000001sm9.html）によると、電子契約の利用企業は前年の69.7%から73.9%に拡大しました。また、電子契約サービスの市場規模は2026年度には453億円に達すると予測されています。

電子契約サービスの市場規模が拡大すると予想されている背景には、まず、コロナ禍以降リモートワークが普及し、業務の効率化がこれまで以上に求められるようになったことが挙げられます。

各責任者に押印してもらうために紙の契約書を持参、あるいは郵送する手間やコストは組織規模が大きくなればなるほど膨大なものになりますし、セキュリティ面の不安も大きくなります。加えて、改正宅地建物取引業法の施行により不動産取引における電子契約が可能になるなど、法制面での整備も電子契約の普及を後押ししています。

各業種における電子契約導入のメリット

電子契約の導入は、情報通信業や金融業、保険業、製造業、サービス業、卸売業、小売業など、さまざまな業界や業種で進んでいます。各業種における電子契約導入のメリットは以下の通りです。

金融業

金融業界は契約業務が多く、契約業務の工数削減が急務となっています。融資などの際には膨大な書類が発生するため、書類の保管スペースの確保などにかかる保管コストも課題です。電子契約を導入することによって、契約業務の工数削減、保管コストの削減が実現できる他、緊急融資などの際も、電子契約によって手続きにかかる時間を短縮することができます。

セキュリティ強化の面でも電子契約の導入は有効です。金融業界では、大きな金額が動く取引も多く、契約内容の流出や契約書の改ざんを防ぐため、書面契約と同等かそれ以上の安全性のある電子契約の導入が進んでいます。

保険業

個人向け保険契約の場面では、ペーパーレス化と非対面化のニーズに対応するために電子契約の導入は有効です。特に2020年以降の新型コロナ流行の際には非対面で契約業務を行う必要性が高まり、オンライン化が一気に進みました。契約内容を変更なども、電子契約の導入によりスピーディに行うことができるようになりました。

また、保険会社は数多くの代理店を全国に抱えており、やり取りされる書類の量も膨大なものになります。こうした業務の効率化を図る上でも、電子契約の導入は不可欠となっています。

不動産業

法律上、不動産取引に関しては、つい最近まで電子契約の導入は困難でした。しかし2022年5月に改正宅地建物取引業法が施行され、不動産に関する契約が完全に電子化できることになりました。これにより、不動産売買契約や賃貸借契約に必要な重要事項説明書や契約書のやり取りなど、必要な手続きがオンライン上で完結できるようになりました。現在は不動産向けの電子契約サービスに特化したサービスも増えており、導入がますます増えていくとみられています。

製造業

製造業においては秘密保持契約書、購買先との取引に関する基本契約書、販売代理店との取引に関する基本契約書、派遣労働者との個別契約書、設備保持に関する契約書等、さまざまな契約業務が発生します。これらの業務を電子契約に置き換えることで、大幅な業務効率化が期待できます。

卸売り・小売業

卸売業や小売業も電子契約を導入するメリットが大きい業種です。たとえば小売業界には商品取引基本契約、売買契約、FC契約、請負契約や準委任契約など、さまざまな契約業務が関わってくるため、電子契約の導入によって、バックオフィス部門の業務負担削減や、人件費や印紙代などのコスト削減に繋がります。

自治体などの公共機関

地方自治体などの公共機関において電子契約の導入は遅れていましたが、2021年に地方自治体法の施行規制が改正され、自治体も民間企業と同様に事業者署名型の電子契約システムが利用できることになりました。これにより民間事業者のクラウドサービスなどが利用可能となり、業務効率化が図れるようになりました。

あらゆる業種で活用できる電子契約サービスは

シヤチハタ株式会社が提供する「Shachihata Cloud」は、高いセキュリティ環境の中で電子契約が締結できるサービスです。これまで既に、医療・福祉、官公庁・公共団体、建設、情報サービス、教育、製造、運輸、卸売り、小売りとさまざまな業種において活用されており、業務効率化をはじめとする各企業の課題解決に貢献しています。

企業や自治体の導入事例は（https://dstmp.shachihata.co.jp/case/）にてご確認いただけます。無料トライアルも実施しておりますので、電子取引サービスの導入をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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