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働き方改革やコロナ禍で進んだデジタル化を背景として、企業活動においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進がより強く求められるようになっています。建設業DXにおいては、深刻な人手不足の解消に繋がると期待されている一方、なかなか取り組みが進まない現状があります。
そこで本記事では、建設業DXの目的や求められる役割、成功事例、推進する際のポイントなどをご紹介いたします。
はじめに、建設業DXの目的や取り組みの意義をお伝えいたします。DXとはデジタルトランスフォーメーションの略であり、企業などがデジタル技術やデータを活用することで商品・サービスやビジネスモデルを変革し、競争優位性を確立することです。DXの目指すところは事業やビジネスモデルそのものを抜本的に改革して生き残ることであり、単なるデジタル化とは異なります。
では、建設業DXはどのような意味を持つでしょうか。建設業DXとは、建設業においてAI（人工知能）やRPA（ロボット）、ドローン、その他ICTツールや技術を用いながら業務プロセスを改善し、建設業務の生産性を向上させつつ、事業を成功へ導く一連の取り組みです。
高度経済成長期には全国的にインフラ整備が進みましたが、その頃構築された仕組みや設備は老朽化が進んでいます。しかし財政状況は厳しく、十分な人員も予算も確保できているとはいえない状況です。
建設業DXはそうした課題を解決するため避けては通れず、国としても建設業DXの取り組みを後押ししており、IT技術を活用した建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」や、「インフラDX 総合推進室」の設置などが進められています。
▼DXの意味や国内の現状について詳しく知りたい方はこちら
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味と国内の現状を分かりやすく解説
本記事では「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の意味を分かりやすく解説しています。国内のDX推進における現状と課題について、背景にある「2025年の崖」問題や、先進事例を交えてお伝えします。今から着手できるDX推進の取り組みも参考にしてください。
建設業が抱える大きな課題は、人手不足の解消や危険作業のリスク低減などが挙げられます。建設業DXの目指す姿としては、人がこれまで行わざるを得なかった作業をロボットやドローン、AIなどに代替させ、人が担うべき業務には人が集中できるようにすること、そしてインフラ設備の安全性を向上させながら、ビジネスとしての成功にも繋げることといえるでしょう。
次に、建設業DXを推進するメリットをまとめてご紹介いたします。
建設業DX推進によるメリットの一つ目は、慢性的な人手不足の解消です。
国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」によると、建設業就業者の推移はピーク時の平成9年には685万人であったものの、その後は減少が続いており、令和2年には492万人まで落ち込みました。こうした状況では業務が属人化しやすくなります。
さらに高齢化も進行しており、建設業就業者は55歳以上が約36％、29歳以下が約12%と、次世代への技術承継が大きな課題です。
建設業DX推進によって業務負担を減らし、若年世代を取り込んでいくことが求められます。
参考：https://www.kensetsu-kikin.or.jp/news/57a42379796b2a6c1d23286d40ea5b611f163364.pdf
建設業DX推進によるメリットの2つ目は、生産性向上による過重労働の解消です。
建設業は人手不足であることは既にお伝えしましたが、それゆえに１人の人に対する業務負担が重くなりがちです。最新技術を取り入れることで人の負担は減り、少人数・短期間で成果を上げられるようになると想定されます。
そしてメリットの三つ目は、建設現場における事故リスクの低減です。建設工事は危険と隣り合わせの業務であり、令和2年の死亡災害は258件、死傷災害は14,977件にも及びました。足場からの墜落・転落災害防止をする対策などの措置は取られていますが、危険な作業はロボットやドローンに置き換えていくことで、安全性は大きく向上させることができます。
参考：https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000790380.pdf
このように建設業DXを推進することは人手不足の解消、過重労働の解消、そして事故リスクの低減に繋がり、取り組む意義は非常に大きいといえます。デメリットを挙げるとすれば、推進していく上での企業内部の調整が難しいことかもしれません。ICTツールの導入などはこれまでにない新しい取り組みであり、経営層として理解が進んでも、運用するには知識が必要になったり、現場の反対が起きたりすることが予想されます。
建設業DX推進においては、次にご説明するような課題を内部調整しながらクリアにしつつ、スモールスタートで始めると良いでしょう。
建設業DX推進を阻む要因となりうるのは、次の2点です。
DX推進の過程でICTツールの導入は不可欠ですが、専門知識が必要なツールを突如導入すると、現場のリテラシーレベルが追いつかず、結局使われないといった事態が発生します。ツール選定の際にはできればお試しで使ってみて、直感的に操作できる設計になっているかを確認すると良いでしょう。
また、建設業DX推進によってどの程度の作業時間短縮や人的リソース確保に繋がったのか、リスクがどの程度減らせたのか、その成果を数値化・可視化して従業員に共有することも大切です。取り組んだ意義が見えなければ、継続する気持ちがなくなっていってしまいます。
建設業DXにおいては、次のような最新技術が用いられます。クラウドサービスはこの中では比較的低コストで導入しやすく、効果も実感しやすいため、まずはここから社内の改革を進めていくことをおすすめします。
クラウドサービスは、日々の電子決裁や勤怠管理、業務管理、帳票作成など、日常的に必要とされるあらゆる管理業務を、インターネットを介して簡単に行えるようにするサービス群をいいます。
例えば電子決裁・電子印鑑サービス「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）」を活用すれば、これまで紙で実施していた書類の申請・承認・押印・受け渡しといった一連の業務を、すべてネットワーク上で行えるようになります。どこにいても業務が滞りなく円滑に進みます。
最近では、高所や災害現場などの点検業務に、ドローン技術が活用されるようになっており、例えば東京メトロのトンネル検査にはドローンが活用されています。目視点検よりも確認の精度が向上し、データとして記録を残しやすく、かつ人が事故に巻き込まれるリスクを大きく低減できることからも、今後のさらなる活用推進が期待されます。
参考：https://www.tokyometro.jp/news/2020/205666.html
この他、AI（人工知能）、ディープラーニングの技術を活用して、属人的に行われていた業務を標準化し、新しく入った従業員や若手でも技能を短期間で習得できるようにする応用的な取り組みも進められています。
最後に、参考にしやすい建設業DXの取り組みとして、髙松建設様の事例をご紹介いたします。
髙松建設は創業100年以上になる老舗企業であり、社内では紙文化が根強く、ペーパーレス化がなかなか進まない現実があったそうです。社内では「日本一紙を使う建設会社」と言われていたともいいます。しかしコロナ禍を機に業務プロセスの見直しを余儀なくされることになりました。多くの業務がテレワークにシフトしていく中、承認決裁のスピード化を図る必要に迫られたのです。
そこで電子決裁・電子印鑑サービス「Shachihata Cloud」を導入。操作の分かりやすさが決め手になったといいます。これまでは出先からは決裁できなかった書類が、今ではすぐに決裁可能になり、かかる時間が大幅に短縮されました。ペーパーレス化も進み、コスト・ストレスともに減らすことができたそうです。
本記事でご紹介したように、建設業DXには乗り越えるべき課題がありますが、髙松建設様の事例のように、まずはできることからスモールスタートを切ることが必要ではないでしょうか。「Shachihata Cloud」は建設業DXのはじめの一歩におすすめのツールであり、押印プロセス自体はそのままに、インターネット上で業務が遂行できるようになります。
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