Shachihata Cloud【2023年度最新版】IT導入補助金の対象事業者から申請方法までを徹底解説
中小企業や小規模事業者のDX化や業務効率化にぜひ活用してほしいIT導入補助金。本記事ではIT導入補助金の対象となる事業者やその内容、申請方法などについての最新情報を解説します。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援するための補助金です。中小機構が推進する中小企業生産性革命推進事業の4つの補助金のうちのひとつで、2017年にスタートし、2023年で6回目となります。
IT導入補助金の概要
IT導入補助金の対象となるITツール
IT導入補助金の対象となるITツールは、ソフトウェア、アプリ、サービス等で、事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料なども補助対象に含まれます。
補助金申請の対象となる中小企業・小規模事業者は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
補助対象としては、自社の課題に合ったITツール導入で業務効率化や売上向上を支援する「通常枠（A・B類型）」、サイバー攻撃などのリスク低減を支援する「セキュリティ対象推進枠」、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化した「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」、インボイス制度に対応した受発注システムを対象とした「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」があります。
IT導入補助金の対象となる事業者とは
IT導入補助金の対象となる事業者は、製品やサービスの提供など生産活動を行っている中小事企業や小規模事業者となります。資本金や従業員数などが一定の範囲内で、製造業、建設業、運輸業、卸売業、小売業、サービス業など幅広い業界が含まれます。
ただし、大企業の傘下にあるいわゆる「みなし大企業」、IT導入支援事業者に登録されている事業者、経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者、風俗営業事業者、過去１年間に労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者、反社会的勢力、宗教法人、同窓会やPTAなど法人格のない団体、その他、経済産業省と中小機構並びに事務局が不適切と判断した事業者は、IT導入補助金の対象外となります。
IT導入補助金の金額や上限、使用できる範囲
2023年度のIT導入補助額は最大で450万円で、対象ごとの補助額は以下の通りです。
・通常枠―A類型（補助率1/2以内）が5万円以上150万円未満、B類型（補助率1/2以内）が150万円以上450万円以下。
・セキュリティ対象推進枠―5万円以上100万円以下で補助率はサービス利用料の１/２以内。
・デジタル化基盤導入枠―ソフトウェア（会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化）の導入費用が50万円以下の場合は補助率3/4、50万円より高い場合は2/。ハードウェアは30万円以下で補助率１/２。
・デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）―加減無しの350万円以下で、補助率は中小企業・小規模事業者等が申請する場合は2/3以内、その他の事業者等が申請する場合は1/2以内。
なお、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールを導入する場合はデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型)の対象となります。その場合、補助額は3千万円以下（基盤導入経費が下限無しの50万円以下の場合は補助率3/4以内、50万円超から350万円以下の場合は補助率2/3以内となっています。
IT導入補助金の申請方法
IT導入補助金申請から実施の流れ
IT導入補助金2023の申請は、事務局の手続きを経て行われます。
申請対象となる中小企業・小規模事業者はまず事業への理解を深めた後、ITツールの選択等の事前準備、交付申請、補助事業の実施、事業実績報告、補助金交付手続き、事業実施と効果報告という流れで進むことになります。なお、デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）については、申請フローや交付決定後の手続きが異なるため、注意が必要です。
IT導入補助金2023で追加された要件
IT導入補助金2023においては、新たに「本事業の申請に用いたgBizIDプライム（本人確認後に発行される法人代表者や個人事業者のアカウント）を利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施すること」が申請の要件に追加されました。gBizIDプライムアカウントは、gBizIDのホームページより取得可能です。
経営チェックには中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度として採用されている「みらデジ」が用いられます。みらデジが提供する「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行わなければ申請要件を満たさず不採択となるので、こちらもご注意ください。
みらデジ経営チェックでは、各社の経営課題とデジタル化状況を把握し、その結果に基づき専門家への経営相談を行ったうえ、IT導入補助金を活用した課題改善に取り組む流れになります。
IT導入補助金活用の意義と重要性
IT導入補助金を活用することは、中小企業や小規模事業者が業務効率化やDX化を進めるうえで非常に有効です。
ITツール導入費用を抑えることができ、原則的に返済不要であるため経済的負担を減らすことができます。生産性の向上で従業員の負担が減り、本来取り組みたい業務に注力できるようになることで、モチベーションアップも期待できるでしょう。
幅広い業種が対象となるため、各社の課題に合ったITツールの導入と運用が可能なのも大きなメリットです。
「Shachihata Cloud」がIT補助金導入の対象事業者を全面支援
2023年度のIT導入補助金の総採択率は現在7割程度となっています。さまざまなメリットがあるIT導入補助金なので対象事業者はぜひ検討されるべきですが、導入手続きが煩雑で時間が掛かることなどから、躊躇する事業者も多いようです。
そんな時、IT導入補助金に関する不明点や悩みを相談でき、申請も代行してくれるのがIT導入支援事業者です。IT導入支援事業者を選定する際は、ITツール活用の知識や実績、費用などを総合的に判断する必要があります。
「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）」は、IT導入補助金に関する質問を無料で受け付けており、補助対象となる電子決済・勤怠管理をはじめとする各種システムの提案だけではなく、運用サポートなど導入後の支援メニューも豊富に取り揃え、これまで数多くの実績があります。
IT導入補助金を活用したくても費用や手続きが心配、社内にDX担当者がいないといった経営者の方々は、プランの相談・見積もりを無料で承りますので、お気軽にお問い合わせください。
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