IT導入補助金の必要書類の種類や準備方法、注意点を解説

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WRITER

石井慶

シヤチハタ株式会社　デジタル認証事業部部長

1994年入社。入社5年後電子印鑑を共同開発したアスキー・ネットワーク・テクノロジー社に出向し何も知らなかったITの基礎を学ぶ。現部署に異動後、業務改革を実行する企業に寄り添う毎日を送っている。

中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったソフトウェアやサービス等のITツールを導入する際に、経費の一部を補助する制度がIT導入補助金です。業務効率化やDX化を目指しながらも、資金やノウハウに乏しい事業者の皆様に、大いに活用してほしい制度です。

IT導入補助金を受けるためには、定められた期間内に必要な書類を揃えて申請しなければいけません。交付申請はIT導入支援事業者によるサポートを受けながらオンライン申請ページから行うことになりますが、事前に必要書類を取得しておく必要があります。

今回は、IT導入補助金の申請に必要な種類と、準備方法について解説いたします。

Index

IT導入補助金の対象事業者とは

IT導入補助金の対象となるのは、日本国内に法人登記している中小企業・小規模事業者等で、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること、補助金申請などに必要なgBizIDプライムを取得していることなどが条件となります。業種によって中小企業・小規模事業者の定義は業種によって異なりますので、「IT導入補助金2023」のホームページ等で確認してください。

IT導入補助金の申請に必要な書類

IT導入補助金に必要な書類は、申請者が法人か個人事業者かによって異なります。申請者とIT導入補助金を申請する企業をサポートするIT導入支援事業者は、まず、アカウントを取得する中小企業・小規模事業者等（取引先）の一覧を事務局指定の様式に従い作成した上で、以下の書類を準備します。

申請者が法人の場合に必要な書類

法人の場合は

・履歴事項全部証明書

・法人税の納税証明書(その1またはその2)

がIT導入補助金の申請に必要な書類となります。

履歴事項全部証明書とは、法務局で発行する法人の登記事項を証明する書類です。申請から遡って3カ月以内に発行されたもので、最新情報が記載された履歴事項全部証明書の全ページを揃える必要があります。

法人税の納税証明書は所轄の税務署が発行するもので、その１（納税額等証明用）または、その２（所得金額用）が必要です。申請時に取得できる最新のものであり、税目が法人税でなければいけません。また、PDF形式で印刷されたものに限って電子納税証明書も有効です。電子納税証明書を発行する場合は「e-TAX」で請求申請を行ないます。

申請者が個人事業者の場合に必要な書類

個人事業者の場合は

・運転免許証または運転経歴証明書または住民票
・所得税の納税証明書(その1またはその2)
・確定申告書

がIT導入補助金の申請に必要な書類となります。

まず、運転免許証の場合は、申請日が有効期限内であり、住所変更がある場合は裏面に変更後の住所が記載されていること、住民票の場合は交付申請日から遡って3ヶ月以内に発行されたものであることが条件となります。運転経歴証明書の場合は特に指定条件はありません。

所得税の納税証明は、法人の場合と同じくその１（納税額等証明用）または、その２（所得金額用）で、申請時に取得できる最新のものが必要となります。税目は申告所得税及復興特別所得税でなければいけません。

確定申告書は、確定申告書第一表（の控え）で、申請時に取得できる最新ものを準備する必要があります。税務署が受領していることが確認できるように、税務署の収受日付印が押印されており、税務署でe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること。あるいは自宅からのe-Taxによる電子申請の場合は、メールによる受信通知を一つのファイルにして添付されていることが条件となります。

IT導入補助金の必要書類提出に際しての注意点

必要な書類を揃えて事務局に提出しても、書類に不備があると差し戻しや不採択となる可能性があります。以下、間違えやすいポイントとなるので注意しておきましょう。

必要書類の期限に気を付ける

法人の申請に必要な履歴事項全部証明書や、個人事業者の申請に必要な住民票は、交付申請日から遡って3ヶ月以内に発行されたものを提出することが条件となっています。そのため、あまりにも早い段階で発行してしまうと申請時に有効期限が切れてしまう可能性があるため注意しましょう。

納税証明書の税目や確定申告書の年度などをチェックする

IT導入補助金を申請するにあたり、法人の場合は税目が法人税、個人事業者の場合は申告所得税及復興特別所得税となります。また、法人、個人事業者共に、必要な納税証明書はその1または2であり、その３やその４、あるいは領収書等では代用できない点にも留意しておきましょう。

IT導入補助金2023の申請に必要となるのは直近1期分の納税証明書です。

設立1期未満で、直近分の法人税や所得税をまだ納税していない事業者は、納税証明書の用意ができません。そのため、設立1期未満の事業者はIT導入補助金の申請ができないので注意してください。

まとめ―IT導入補助金申請の際は、事前に必要書類をしっかり準備することが重要

以上、解説してきたように、IT導入補助金の必要書類は複数あり、それぞれについて細かな要件があります。交付申請はオンラインで行われるため、申請作業自体はそれほど手間がかからなくても、書類の発行までに時間を要するものもあるため、交付申請時期を考慮した上でしっかり準備しておくことが大切です。

「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）」は、IT導入支援事業者として「IT導入補助金2023」の対象サービスに選ばれており、申請時を含む補助金に関する質問を無料で受け付けています。初めてのIT導入補助金申請で不安がある事業者の方は、お気軽にご相談ください。

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