IT導入支援事業者とは？選び方やオススメを初心者向けに解説

中小企業や小規模事業者の業務効率化とDX化を支援するために設けられているIT導入補助金制度。今回は補助金を受けるにあたって、補助対象となる事業者の力強いパートナーとなるIT導入支援事業者について、その役割や選ぶ際のポイントなどについて解説します。

IT導入支援事業者とは何か？

自社開発企業と販売代理店が含まれる

IT導入支援事業者は、ITの導入や改善に関する専門知識と技術を持つ企業やコンサルタントです。ITツールを自社で開発・販売しているベンダーがそのままなるケースと、複数のベンダーからツールを仕入れて販売している企業がなるケースがあります。

登録には審査が必要

いずれの場合も、IT導入補助金の事務局と外部審査委員会による審査を経て、採択された事業者しかIT導入支援事業者として登録することはできません。IT導入支援事業者は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上に資するITツールを事務局に登録することになります。

IT導入支援事業者になるには？

法人単独でもコンソーシアムでも登録が可能

IT導入支援事業者として登録するにあたっては、法人が単独で登録申請するか、あるいは幹事社1社と構成員からなるコンソーシアムの形態で登録申請が可能です。

コンソーシアムとして登録するのは、法人単独ではIT導入支援事業者としての要件を満たせない場合、あるいは要件を満たしても複数者が協力してIT導入支援事業者としての業務を包括的に行ったほうが、より補助対象事業者にとって有用なサービスやアフターフォロー等が実施できると判断した場合となります。

　法人単独での登録もコンソーシアムとしての登録も、「IT導入支援事業者登録の手引き」に記載された要件を全て満たす必要があります。要件について詳しくは「IT導入補助金2023」のホームページを参照してください。

IT導入支援事業者の要件

　IT導入補助金2023の公式サイトによると、IT導入支援事業者として登録するには以下のような要件を満たす必要があります。

• 登録申請時点で、日本国内で法人登記された国内で事業を営む法人である
• 安定的な事業基盤がある
• 経済産業省又は中小機構から補助金等停止措置又は指名停止措置を受けていない
• 反社会的勢力に該当しない
• 訴訟や法令遵守上で補助事業遂行に支障をきたす問題を抱えていない
• IT導入補助金事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績がある
• 要件を満たしたITツールを登録・提供できる
• IT導入補助金事業の公募要領・交付規程を遵守できる

IT導入支援事業者の役割と期待されること

IT導入支援事業者は、IT導入補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きの取りまとめ、各種報告・届の提出など、補助事業に関わる管理業務を行います。補助対象となった企業や団体に対して、ITプロジェクトの計画、設計、実装、保守など、さまざまな段階で支援を提供することになります。

具体的な役割や業務内容は、プロジェクトの性質やクライアントのニーズによって異なりますが、IT導入補助金2023で定められている概要は以下の通りです。

• デジタル化基盤導入類型においては、“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するITツールを登録する。
• 補助事業者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
• 補助事業に係る申請者からの問合せ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。
• 事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
• 補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う。
• 導入するITツールにより、補助事業者が生産性の向上の効果、事業目的における効果を最大限引き出せるよう補助事業のサポートを行う。

IT導入支援事業者が提供できるメリット

企業がIT導入補助金を申請、受給するにあたって、IT導入支援事業者は以下のようメリットを企業に提供することが期待されています。

• 専門知識と経験の提供:IT導入支援事業者が持つITプロジェクトの計画、実装、運用に関する専門知識を用いて、事業者に適切なアドバイスを提供する。
• プロジェクトの計画と申請: IT導入補助金を受けるためには、補助金申請書を作成し、プロジェクトを計画する必要があります。IT導入支援事業者には、このプロセスをサポートし、適切な文書を提出する手助けが期待されます。
• 効率的なITツールの実装と管理: ITプロジェクトは複雑で、予算やスケジュールの管理をはじめ、実際に業務効率化に繋がっているかをチェックしていく必要があります。IT導入支援事業者には、プロジェクトの進行を監視し、問題が発生した場合に対処する役割を果たすことが求められます。
• 成果の評価と報告: IT導入補助金を受けるには、事業実施後の成果を評価し、事務局に報告することが必要となるため、IT導入支援事業者は、このプロセスもサポートします。

IT導入支援事業者の選び方

IT導入支援事業者を選ぶ際は、以下のような点を意識すると良いでしょう。

自社のニーズと合っている

自社のニーズに合致したITツールをIT導入支援事業者が取り扱っているか否かは、最も重要なポイントです。業務効率化やDX化の観点から、自社が抱えている問題は何かしっかりと把握し、その解決に貢献できそうなITツールやサービスを提供するパートナーを選ぶようにしましょう。

導入したいITツールが決まっている場合は、そのツールを取り扱っているIT導入支援事業者の中から選べば良いでしょう。特に決まっていない場合は、幅広いITツールを取り扱っている複数の事業者と面談するなどして、まずは自社の問題点を洗い出すところから始めましょう。

十分な実績と専門性がある

　IT導入補助金は、申請すれば必ず受給できるわけではありません。受給までにはさまざまな要件をクリアして事務局の審査を通過しなければならないため、専門的なノウハウが必要となります。

　ですので、過去に十分な採択実績があり、手厚いサポートをしてもらえるIT支援事業者を選ぶようにしましょう。

コミュニケーションが円滑に取れる

　IT導入補助金を受けるにあたっては、さまざまな申請資料を準備する必要があり、細かな打ち合わせを行うことも多くなります。オンラインでも対面でも、必要に応じてスピーディに対応してくれるIT導入支援事業者を選ぶようにしましょう。

　また、支援事業者とは、申請だけでなく導入やアフターサポートなどを通じて長期的な関係を築くことになります。IT導入支援事業者からどのようなサポートを受けられるか、そのためのコミュニケーションがしっかり取れて、必要に応じて柔軟に対応してくれそうか、といったことに関して、事前に確認しておきましょう。

まとめ―IT導入支援事業者は企業の重要なパートナー

IT導入補助金の申請から受給するまでのプロセスを通じて、IT導入支援事業者とのパートナーシップは、その成否に大きく影響を与える要素です。適切なパートナーを選ぶことで、補助金を獲得し、業務効率化とDX化をもたらすITツールの導入を実現できるのです。

「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）」は、IT導入支援事業者として「IT導入補助金2023」の対象サービスに選ばれています。

補助対象となる電子決済・勤怠管理をはじめとする各種システムの提案だけではなく、運用サポートなど導入後の支援メニューも豊富に取り揃え、これまで数多くの実績があります。

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