IT導入補助金の採択結果はいつ発表？入金はいつ頃？疑問点を紹介

中小企業や小規模事業者が業務効率化やDX化を図るために、IT導入補助金を活用することは非常に有効です。

多くの企業がこの補助金を利用してIT導入を進める一方、採択結果が出るまでの期間や入金のタイミングに関して不安に思う経営者の方も多いようです。今回はIT導入補助金の採択結果が出るまでの流れと発表される時期、入金のタイミング等について解説します。

IT導入補助金とは何か、その目的と背景

IT導入補助金の目的

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の経費の一部を補助する制度です。日本国内の中小企業者や小規模事業者が、業務効率化や売上拡大を図るために、ITツールを積極的に導入できるよう設けられました。

背景として、近年のデジタル化の波により、多くの大企業がIT技術を駆使して効率的な業務運営や新しいビジネスモデルを確立しています。

しかし、中小企業や小規模事業者は資本や人的リソースの制約から、このようなITの恩恵を十分に受けられていないのが現状です。こうしたデジタル格差の解消と、中小企業の競争力強化を目指すために、政府はこの補助金制度を導入しました。

IT導入補助金の対象となるITツールと事業者

具体的には、クラウドサービスの導入、Eコマースの開始、在庫管理や顧客管理のシステム構築など、様々なITツールやサービスの導入が対象となります。補助率や上限額は対象によって違いますが、一定の条件を満たす事業者は、導入費用の一部を政府からの補助を受けることが可能です。

IT導入補助金の対象となる事業者は、製品やサービスの提供など生産活動を行っている中小事企業や小規模事業者となります。補助金申請の対象となる中小企業・小規模事業者は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。 この制度の導入により、中小企業や小規模事業者も先進的なITツールを導入し、業務効率の向上や新しい市場への参入など、さまざまなビジネスチャンスを掴む後押しとなることが期待されています。

IT導入補助金の種類や上限、使用できる範囲

IT導入補助金の補助対象としては、自社の課題に合ったITツール導入で業務効率化や売上向上を支援する「通常枠（A・B類型）」、サイバー攻撃などのリスク低減を支援する「セキュリティ対象推進枠」、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化した「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」、インボイス制度に対応した受発注システムを対象とした「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」があります。

それぞれの枠の補助額や補助率等について

IT導入補助金の採択結果の発表時期と採択率

採択結果はどのようにして発表されるのか

IT導入補助金の交付事業者は事務局による審査を経て決定されるため、申請さえすれば必ずもらえるものではないため注意が必要です。

IT導入補助金採択結果の発表時期は、補助金の公募期間終了後の審査を経て、申し込み締め切りから約1カ月後に発表されます。交付が決定した事業者には、事務局からメールで「交付決定通知」が送付されます。また、自社の採択結果は、IT導入補助金のホームページから確認できます。

IT導入補助金の採択率

なお、2022年の採択結果と採択率の平均は通常枠で57.9％、デジタル基盤導入枠で82.1％、セキュリティ対策推進枠で96.6％でした。2023年は通常枠4次締切り分までで76.6％、デジタル化基盤導入枠6次締切り分までで77.5％、セキュリティ対策推進枠4次締切り分までで87.5％となっています。

IT導入補助金の入金時期とその流れ

IT導入補助金は交付申請、事務局による審査と採択・交付決定、ITツールの導入と事業実績報告の提出、事務局による確定検査、申請者による補助金確定内容の承認というプロセスを経て入金されることになります。入金のタイミングは、申請者が補助金確定内容の容認を行ってから、約1カ月後になります。

補助金の申請が採択されて交付が決定しても、入金までには実際にITツールを導入して事業実績報告を事務局に提出して、確定検査を通過しなければなりません。つまり、ITツールの導入費用に関しては申請者がまず全額を負担し、交付申請の内容通りにITツールを導入したことを事務局に報告して承認を得る必要があります。そのため、申請者はITツール導入費用を事前に用意しておく必要があります。

IT導入補助金が採択されても交付されないケース

なお、交付申請の内容と異なるITツールを導入する、交付決定の前から当該ITツールを使用する、ITツール費用の支払いにポイントやクーポンを使用する、事業実績報告期間内に報告が間に合わなかった等、事務局の規定から外れる行為が認められた場合は、補助金の交付が行われないことがあるので注意してください。

また、IT導入補助金が入金された後でも、その一部や全額を返還しなければならないケースもあります。たとえば導入したITツールやサービスを1年未満で解約した場合、事業を後継者に引き渡したり会社が廃業したりした場合、給与支給額や最適賃金の目標が未達の場合などがこれに当たります。

IT導入補助金の採択結果が不採択になるケース

IT導入補助金の申請内容が「公募要領」と「交付申請の手引き」に沿っていない申請内容の場合は不採択になります。公募要領にある「審査項目」をよく見て、不採択にならないよう注意しましょう。

なお、各締切り回で公表される採択結果で不採択となったり、交付決定後に申請の取下げを行ったりした場合でも、次回以降に再申請が可能となっています。

IT導入補助金の疑問はIT導入支援事業者のサポートで解決

IT導入補助金は中小企業や小規模事業者が業務効率化やDX化を進めるにあたってぜひ活用したい制度ですが、申請から採択結果が出るまでの準備に時間が掛かり、採択結果が出ても実際に入金されるまでにさまざまな手続きが必要となる、さらに入金後も返還しなければならないケースがあるなど、注意点が数多くあります。

社内にDX担当者がいない場合、手続きの途中で疑問点が湧いても相談できる相手がいなければ途方に暮れてしまうかもしれません。

そんな時頼りになるのが、申請者とパートナーシップを組むIT導入支援事業者です。IT導入支援事業者を選ぶ際は、IT導入補助金に関する十分な経験と実績があり、申請企業に寄り添った対応をしてくれる事業者を選びましょう。 「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）」では、IT導入補助金の通常枠に該当するバックオフィスツールや電子契約・決裁システム等のサービスを提供しています。申請・導入から運用サポートまで煩雑な作業に関するサポートが可能となっていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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