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コラム

電子契約の導入で印紙税を節税可能!電子署名でコスト削減

WRITER
石井 慶
シヤチハタ株式会社 システム開発部 開発4課課長
1994年入社。入社5年後電子印鑑を共同開発したアスキー・ネットワーク・テクノロジー社に出向し何も知らなかったITの基礎を学ぶ。現部署に異動後、業務改革を実行する企業に寄り添う毎日を送っている。

契約書には収入印紙を貼付するのが当たり前だと思っていませんか。電子上で締結する契約書なら、収入印紙を貼付して印紙税を納税する必要がありません。社内のコスト削減やペーパーレス化を推進したいとお考えの方は、電子契約の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
本記事では、電子契約に印紙税が課税されない理由や、電子契約導入によるコスト削減事例などをご説明します。

電子文書の信頼性を保証する電子署名とは

はじめに、電子契約を締結する上で欠かせない「電子署名」について簡単にご説明します。電子契約の導入を検討する際には、電子契約書の信頼性を保証するため、電子署名の仕組みを利用することが一般的です。電子署名とは、電子上で送受信する文書(以下、電子文書)に付与する署名のことです。電子署名には、署名が本人によるものかどうかや、改ざんされていないこと証明する情報が含まれており、なりすましや改ざん防止に有効です。

電子契約に印紙税が課税されない理由とは

紙の契約書を作成した場合、収入印紙を貼付して印紙税を納める必要があります。一方、電子契約書を作成した場合、印紙税は課税されません。非課税の理由は、印紙税法の解釈にあります 。

紙の契約書は印紙税を納める必要がある

印紙税は契約書や領収書などを作成した場合に課税される税金です。印紙税法によって定められ、契約書や領収書などに収入印紙を貼付して納税します。課税対象となる文書(以下、課税文章)は、国税庁のウェブサイトから確認できます。


参考: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

印紙税が課税されるのは課税文書となる「用紙」だけ

電子契約書を作成した場合、印紙税は課税されません。印紙税法基本通達第44条では、課税文書について以下のように記されています。

法に規定する課税文書の「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう。

引用: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/07.htm

課税文書は「用紙等」に作成した文書であると明記されており、紙書類でない電子文書は課税対象に含まれないと解釈できます。

「用紙等」の「等」という表現が曖昧であり、本当に不要なのかどうか不安を抱かれるかもしれません。しかし電子文書に印紙が不要となる根拠は、国税庁や政府の見解としても示されています。

国税庁も政府も、電子契約では印紙税は不要と回答

2008年に国税庁に対し「電子契約は印紙税の課税対象か」という照会がありました。国税庁は印紙税法基本通達第44条を引用し、以下のように回答しています。

注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。

引用: https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/01.htm

国税庁の回答から、電子契約書を作成しても課税文書を作成したことにならず、印紙税は発生しないことがわかります。

また2005年の国会において、小泉純一郎元首相は印紙税に関する質問に対し、以下のように回答しています。

文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されないこととなるのは御指摘のとおりである。

引用: https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/162/touh/t162009.htm

小泉純一郎元首相の回答からも、電子契約書は印紙税の課税対象ではないことがわかります。

電子契約導入はコスト削減に繋がる

電子契約の導入はコスト削減に繋がります。第一に、契約書に貼付していた収入印紙を削減し、印紙税を節税できます。第二に、紙代やインク代など、契約書の印刷にかかっていた経費を削減できます。印紙税や紙代・インク代に多額の経費がかかっている企業は、電子契約の導入を検討するとよいでしょう。

電子契約によるコスト削減事例

株式会社Favyの事例

飲食店向けにデジタルマーケティングサービスを提供している株式会社Favyは、紙書類をもちいた顧客との契約プロセスを見直すため、電子契約を導入しました。電子署名システムには「ドキュサイン」を選定しています。電子契約を導入したことにより、資料の印刷や郵送などにかかっていたコストの削減に成功しました。今では営業チーム全員が電子上で契約を結んでいます。

参考: https://get.docusign.com/LP=1323?_ga=2.142450482.1672151798.1587543119-1277404874.1587446952

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社の事例

オンライン決済や端末決済サービスを提供しているソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社は、手作業で行っていた作業をペーパーレス化するため、電子契約を導入しました。電子署名システムには「ドキュサイン」を選んでいます。電子契約を導入したことにより、契約書の印刷や郵送などにかかっていたコストが削減されただけでなく、ファイリングなどの手作業が削減され、生産性向上に繋がりました。

参考: https://get.docusign.com/LP=1030

契約金額が大きい企業は電子契約の導入を優先して検討を

契約を電子化することにより、印紙税や経費などのコスト削減になることがわかりました。改ざんやなりすましに対しては、電子署名の導入が有効です。特に1件あたりの契約金額が大きい企業の場合、収入印紙にコストがかかっている可能性があります。多額の印紙税を納税している企業は、コスト削減の優先項目として電子契約の導入を検討してみてはいかがでしょうか。電子契約と合わせて電子署名を導入すると、セキュリティが強化されるでしょう。

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