お問い合わせ

製品をダウンロードおよびインストールする前に以下の規約（以下、「本規約」という。）をよくお読みください。本規約は定型約款に該当し、お客様は、ご同意いただく手続に代えて、実際に製品をダウンロードおよびインストールし、ご利用いただくことで、本規約について同意したものとみなされます。

第 1 条 本製品の内容

本製品は、当社（以下、「当社」という。）の開発によるものです。

本製品は、ソフトウェア及びソフトウェアに関連した電子印鑑、電子データが本規約の対象となります。

第 2 条 ライセンス

当社は、お客様に対し、本製品を使用する非独占的で譲渡不能な権利を許諾します。お客様は、所有する全てのコンピュータ、ワークステーション、その他の電子機器に本製品をインストールし、本規約の条件に従い使用することができます。

第 3 条 使用許諾の有効期間

第 2 条に定める許諾の有効期間は試用版として表示されている場合にはインストールした日から所定の期間に発効します。

お客様が本規約のいずれかの規定もしくは条件に違反した場合、使用許諾は無効となります。

お客様は、弊社に終了通知をなし、かつ許諾ソフトの全部若しくは、一部の複製物の全てを破棄することにより、いつでも任意に本規約を終了することができます。

お客様は、本規約に基づく使用権が終了した日から１カ月以内に、弊社から受領し、又は本使用権に関連して作成した許諾ソフトウェアの原本及び全ての写しを破棄するものとします。

第 4 条 著作権

本製品の著作権は、当社に帰属し日本の著作権法ならびに日本の批准する国際条約により保護されています。

本製品について、お客様もしくは第三者がコピーを複数度作成した場合でもコピーのすべてに当社に権利が帰属します。

本製品ならびに本製品の一部をなす製品の商標・意匠・特許その他の知的財産権については、当社に帰属し、本製品の使用許諾によりお客様はこれらの知的財産権について何ら権利を付与されるものではありません。

第 5 条 禁止事項

次の各号について禁止します。

(a) 本製品を評価以外の目的で使用すること。 (b) 本製品の貸与、レンタル、リース、再許諾、再販売 (c) タイムシェアリングシステム、第三者供与 (d) 本規約に許諾された権利の譲渡 (e) 本製品のリバースエンジニアリング、デコンパイル、逆アセンブル (f) 本製品の全部または一部の修正・改造、二次的著作物の作成 (g) 付属文書の複製、譲渡、貸与 (h) 本製品の知的財産権表示や商標の削除 (i) 当社の事前承諾なくして、本製品の評価結果を公表、第三者に開示すること (j) 本製品の日本国外への持ち出し・送信
当社は書面による事前通知を行った上で本規約の遵守を確認する監査を定期・不定期に行う権利を留保します。

第 6 条 無保証

当社は本製品とその付属文書について品質、特定目的適合性など、保証できない場合があります。

お客様が本製品を使用する動機・目的・環境について明示があった場合でも当社は一切関知いたしません。

本製品についてサポートは一切ご提供いたしません。

第 7 条 損害賠償

お客様が本製品を使用することによって発生した損害は、当社が責任を負うものではなく当社が損害発生の予見可能性を有していたと認められる場合においても本規約責任・不法行為責任・その他の責任を負うものではありません。ただし、当該損害が当社の故意又は重過失に基づき生じたものである場合は、この限りではありません。

第 8 条 ハイリスク活動

本製品は、障害に対する耐性のあるものではなく、核施設、航空機の運航若しくは通信システム、航空管制、直接的生命維持装置、又は武装システムのオンライン制御等本製品の機能停止により死亡、傷害、又は身体への若しくは環境への深刻な損害が直接的に導かれ得る活動（ハイリスク活動）に使用又は再販されるものとして設計、製造又は企図されたものではありません。当社は、ハイリスク活動への適合性につき明示的又は黙示的な保証を明確に否定します。

第 9 条 変更

当社は、お客様の承諾を得ることなく、当社ホームページ等に通知する方法によってお客様に事前の通知をすることにより、本規約を変更できるものとします。変更の内容は、当社が定める発効日より効力を有します。ただし、発効日の定めがないときは、当該通知を行った日から 1 週間を経過した日より発効します。

第 10 条 その他

当該許諾は日本国の法律に準拠します。国際物品販売本規約に関する国際条約は本製品及び本規約には適用されません。本規約はお客様及び当社との完全なる本規約であり当該許諾の主題に関して書面または口頭を問わず、これまでのあらゆる合意又は了解に優先するものです。当該許諾のいずれかの規定が無効となった場合であっても、お客様はこの無効が当該許諾の残部の有効性に何ら影響をあたえません。

2013 年 7 月 1 日制定

2020 年 3 月 31 日改定